後発医薬品の使用を進めるための方策として、提言型政策仕分け・行政刷新会議は「先発品の薬価を後発医薬品(ジェネリック)の薬価を目指して大幅に引き下げ、医療費の支出と国民の負担を最小限にすること」などを提言した。
11/24 11:00
厚生労働省の平成23年賃金構造基本調査で大学卒業者の初任給は男子が20万5000円、女子が19万7900円となり、ともに前年より2.3%増えたことが分かった。
11/16 11:00
11月1日に経済産業省から今冬における電力需給対策が発表され、需給の見通しは夏季ほど深刻にならないとはしたものの、ピーク時の抑制を目指す方向であり、家庭内での節電も積極的に呼びかけている。
11/14 11:00
国土交通省は阪神高速の利用料金について、1月1日から料金圏のある均一料金制(阪神東線700円、阪神西線500円、阪神南線500円)を料金圏のない対距離制(500円から900円)にすると9日発表した。
11/10 22:00
国税庁は富裕層に対する所得税の調査を強化。平成22事務年度(昨年7月から今年6月)の調査件数は4793件と前年より1.57倍に増やした。
10/25 11:00
電子情報技術産業協会（JEITA）が24日に発表した9月の民生用電子機器国内出荷実績によると、9月の薄型テレビの国内出荷台数は前年同月比47.9％減の113万8,000台だった。
10/24 19:15
矢野経済研究所は2010年度のクレジットカードショッピング市場が37兆575億8000万円と前年度より3兆4224億7300万円増加し、率にして10.2%の高い伸びをみせるなど「拡大基調が続いている」と発表した。
10/24 11:00
国土交通省と環境省は住宅市場の活性化と住宅の省エネ化、東日本大震災復興支援につながる施策の一環として、環境性能の高いエコ住宅の新築やエコリフォームに対してポイントを発行する「住宅エコポイント」を再開させるため、必要な予算を第3次補正予算案に計上した。
10/24 11:00
日本政府観光局（JNTO）は21日、9月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比24.9％減の53万9,000人だったと発表した。
10/24 10:56
日本経済団体連合会（経団連）は21日、電力不足が危ぶまれた今夏において、企業が行った各取組みの効果や影響を具体的に検証し、今後の政府の政策や産業界の取組みにフィードバックすべく実施した、電力需給対策に関するアンケートの結果を公表した。
10/21 21:29
政府の月例経済報告等に関する関係閣僚会議が17日開かれ、景気の基調判断について「東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にある中で、引き続き(景気は)持ち直してはいるものの、そのテンポは緩やかになっている」と9月の「(景気は)持ち直している」との表現に比べ、「テンポは緩やかになっている」と下方に変更された。
10/18 10:00
サントリー、アサヒ、キリン、サッポロ、オリオンの大手5社の報告に基づきビール酒造組合が9月のビール市場動向をまとめた結果、台風12号など2つの台風と前線の影響による天候不順に加え、前年同月が好天で順調な売れ行きをみせたことも影響して、前年同月比では6.7%下回る21万3770キロリットルの出荷量にとどまったとした。
10/14 11:00
マクロミルと三菱UFJリサーチ&コンサルティングが9月1日から5日にかけて、中学生を除く全国の15歳から69歳までの男女各1000人を対象に行った2011年スポーツマーケティング基礎調査で「なでしこジャパン」のファンが3909万人と3600万人台に留まる日本のプロ野球ファン数を上回ったことが分かった。
10/14 11:00
日本経済団体連合会（経団連）が13日に発表した2011年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況（第1回集計）によると、回答した87社の平均妥結額は、前年実績比4.77％増の81万480円で、昨年に続き2年連続のプラスとなった。
10/13 22:43
帝国データバンクは11日、9月の全国企業倒産集計を発表し、9月の倒産件数は847件で今年最少を記録したと発表した。
10/12 11:30
帝国データバンクは11日、9月の「円高関連倒産」は10件判明し、8月の8件を上回り、2ヵ月連続で今年最多を更新したと発表した。
10/12 11:13
帝国データバンクは11日、東日本大震災関連倒産が、10月10日時点で373件になったと発表した。
10/12 11:04
矢野経済研究所の教育産業市場調査で昨年6月から支給が始まった「子ども手当」が受験学年でない小学生低学年層や中学1年生の塾通いを増やしたことが分かった。
10/11 11:00
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