宅配便　32億個超える　需用拡大で扱い増加

　平成22年度の宅配便取り扱い個数は32億1983万個と前年度より2.6%、数にして8289万個増加していたことが国土交通省の調べで分かった。対前年度増加は3年ぶりのこと。

　国土交通省では「インターネットなどを利用した通信販売に係る商品開発による需要拡大や各社の営業努力による新規需要の開拓により前年度を上回る事業者があり、その結果、全体を押し上げた」としている。

　宅配便取り扱い個数の99.2%(31億9329万個)はトラック運送が占め、前年度に比べ2.8%の伸びを示したのみ比べ、航空などの利用運送は2645万個と前年度より9%減少。宅配便全体に占める比率は0.8%に留まった。

　また、宅配便はトラック運送全体の個数のうち、ヤマト運輸のみで全体の42.2%(13億4877万個)を占めたほか、佐川急便も37.4%(11億9404万個)、郵便事業も10.9%(3億4682万個)と健闘し、上位3社で全体の90.5%を占めていた。
(編集担当:福角忠夫)