政府は東京電力、東北電力管内においての今夏の7月から9月の電力需要抑制について、大口消費事業所、小口消費事業所、家庭消費にかかわらず、前年ピーク時に比べ一律15%の抑制を図ることを目標に決めた。
05/16 11:00
国土交通省は13日、エコ住宅の新築やエコリフォームをした場合に発行する「住宅エコポイント」の対象期間を5ヶ月短縮し、「今年の7月31日までに着工・着手した」場合に変更すると発表した。当初は「今年12月31日まで」としていたが、想定を上回る申請があり、期限前に予算を使い切る可能性が出てきたため。なお、ポイントの申請期限と交換期限に変更はない。
05/15 17:13
国土交通省の建設業許可業者数調査で今年3月末現在、49万8806業者と前年同月に比べ1万4390業者、率にして2.8%減少し、昭和56年以来、30年ぶりに50万業者を割ったことが分かった。
05/12 11:00
MM総研は10日、2010年度通期(10年4月～11年3月)の国内携帯電話出荷状況の調査結果を発表した。総出荷台数は前年比9.3%増の3764万台。特にスマートフォン市場が急激に拡大し、スマートフォン出荷台数は855万台で前年比約3.7倍の大幅増となった。
05/11 13:46
日本自動車販売協会連合会と、全国軽自動車協会連合会が10日発表した4月の新車販売台数によると、ホンダの小型車「フィット」が8,574台で2カ月連続首位だった。ただ、前年同月比では29.8%減。東日本大震災の影響で2位以下でも販売台数が大幅に落ち込んだ製品が多かった。
05/10 14:11
中小企業庁は東日本大震災により直接、間接に被害を受けた中小企業者を支援するための東日本大震災復興緊急保証と復興特別貸付の相談業務を今月16日からスタートさせる。
05/10 11:00
帝国データバンクは6日、東日本大震災による企業倒産が4月30日時点で66社、負債総額371億300万円になったと発表した。同社によると、95年の阪神大震災時は震災後約1カ月半で22社の倒産が判明したが、その3倍にあたる。内訳では、「消費自粛のあおり」や「得意先被災等による売上減少」など間接的な被害による倒産が全体の9割以上を占めた。
05/06 16:24
厚生労働省が2日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は0.4%減の27万4,886円と、13カ月ぶりに減少した。東日本大震災の影響で労働時間が減少したことが背景にある。
05/02 14:48
菅直人総理は29日の衆議院予算委員会で東北地方の高速道路無料化について「東北地方の復興に、極めて有力な選択肢として捉えている」と語り、東北地方の高速道路無料化に積極的な姿勢をみせた。
05/02 11:00
中国の調査会社が北京、上海、南京、西安など中国9都市の同社モニター会員を対象に東日本大震災についてアンケートした結果、18歳から60歳までの1740人から回答があり、今回の震災や津波、原発事故と放射能問題について90.8%が関心を持っていることが分かった。
04/28 11:00
東日本大震災に伴い取引先の債務者が亡くなったり、行方不明になっている場合、回収出来ずに連鎖倒産する可能性も高まっていることから、中小企業庁は中小企業倒産防止共済制度に加入している事業者に対し、こうしたケースでも共済金の貸付請求ができるよう中小企業倒産防止共済法施行規則を改正した。
04/28 11:00
東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)は26日、2010年度の私立大学新入生の家計負担調査を発表した。同調査によると、出費が落ちつく6月以降の仕送り額(月平均)は9万1600円で、前年の9万3200円を下回り、過去最低。1994年のピーク時(12万4900円)より3万3300円減少した。不景気のあおりを受け、学生を支える家計の負担が大きくなっていることを裏付ける結果となった。
04/27 17:20
枝野幸男官房長官は25日の記者会見で、被災地の農林水産物を支援する「農林水産物被災地産品支援フェア」が全国各地へ広がりをみせており、社員食堂や外食産業でも積極的に取り入れる動きについて「風評被害を払拭するためにも重要」と評価するとともに「国民全体で盛り上げることにより(こうした動きが)拡大することに期待している」とした。
04/26 11:00
政府は東京電力福島第一原発事故に伴い、さきに避難区域をはじめ計画的避難区域、緊急時避難準備区域での23年産の稲の作付けを制限したが「稲以外なら作付けしてもよいのか」など農業者の質問に答えるため、農林水産省でQアンドAをまとめ、質問に対応している。
04/26 11:00
枝野幸男官房長官は23年産米について、東京電力第一原発事故に伴い設定された避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域のエリアについて「米の作付けを制限する」とするとともに「作付けできないことに対する補償について、適切に行われるようにする」と22日、発表した。
04/25 11:00
日本たばこ協会は22日、2010年度の紙巻たばこ販売実績を発表した。販売数量は前年比10.1%減の2102億本。販売定価代金は同2.0%増の3兆6163億円だった。昨年10月から実施されたたばこ税の増税により、たばこ1本あたりおよそ5円、1箱で100円値上がりした影響を受けた格好。買い控えにより販売数量が伸び悩んだ一方、値上げにより販売定価代金は増加する結果となった。
04/24 23:35
財務省が20日発表した3月の貿易統計（速報）によると、貿易黒字は前年同月比78.9%減の1,965億円だった。東日本大震災の影響で輸出が16カ月ぶりに減少したこと響き、黒字幅が大幅に縮小した。
04/20 11:57
IDC Japanは18日、東日本大震災の影響を考慮した国内IT市場予測を発表した。これによると、2011年の 国内IT市場規模は前年比4.5%減の12兆165億円で、震災前の今年2月時の予測（同0.6%増の12兆6,172億円）から大幅に下方修正した。同社は、設備投資や消費の減退、サプライチェーンの寸断による部品や素材の供給不足を要因として指摘している。
04/19 14:52
日本銀行の白川方明総裁は14日、ニューヨーク市内で講演し、東日本大震災が日本経済に与える影響について「短期的には、供給能力への打撃から生産を中心に経済活動に大きな影響が及ぶことは必至」だが、7～9月期以降にはGDP成長率は再びプラスに転じるという見方が民間エコノミストの大勢を占めると指摘した。
04/15 12:40
米調査会社IDCが13日発表した1－3月期の世界のパソコン出荷台数は前年同期比3.2%減の8,055万7,000台だった。減少は7四半期ぶり。IDCは、企業の慎重な姿勢、個人の消費意欲の低下が続いていることや、燃料・原材料価格の高騰、日本での震災などが重なって販売台数を押し下げたと分析している。
04/14 12:57
政府が13日発表した4月の月例経済報告は、景気の基調判断を「景気は、持ち直していたが、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている」として、6カ月ぶりに下方修正した。
04/13 13:15
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