経済産業省が31日に発表した7月の鉱工業生産指数速報（2005年=100、季節調整済み）は、前月比0.6%上昇の93.2で、4カ月連続上昇した。同省は生産の基調判断を「生産は東日本大震災の影響から回復しつつある」で据え置いた。
08/31 09:45
総務省が30日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1%ポイント上昇の4.7%だった。2カ月連続で悪化した。
08/30 10:36
帝国データバンクは25日、100業界228分野の業界動向を調査。2011年度の業界天気を予測し、「業界天気図」として発表した。
08/26 15:15
平成23年版厚生労働白書が平成17年から22年までをベースにして、1日あたりの出生、死亡、医療、育児などについてデータ化した結果、国民全体の医療費は1日あたり953億6000万円、1人当たり746円80銭となり、購入している医薬品の金額は30億3000万円にのぼっていた。
08/25 11:00
農林水産省は24日、輸入小麦の政府売渡価格を、10月から2％引き上げると発表した。10月からの売渡価格は、1トン当たり5万7,720円となる。4月期は、5万6,710円だった。
08/24 23:00
ムーディーズ・ジャパンは24日、三菱東京UFJ銀行および三井住友銀行を含む、多数の邦銀を格下げし、一部の地方銀行の格付を据え置いたことを公表した。本邦法令上の格付付与日は8月24日。平均の格下げ幅は1ノッチ。
08/24 17:14
財務省は24日、急激な円高の進行に対応するための「円高対応緊急パッケージ」を発表した。1,000億ドル（約7兆6,000億円）規模の基金を創設して、日本企業による海外企業の買収などを促進して民間の円資金をドルに転換し、為替相場の安定化を図る。
08/24 16:47
日本スーパーマーケット協会など食品スーパーの3団体が23日発表した7月のスーパーマーケット販売統計調査によると、総売上高は前年同月比1.7%増（既存店ベース）の8,732億2391万円だった。
08/24 11:46
日本百貨店協会が18日発表した7月の全国百貨店売上高（店舗調整後）は、前年同月比0.1%減の6,006億円だった。減少は2カ月ぶりだが、減少幅は小さくほぼ前年並みとなった。
08/18 14:59
財務省が18日発表した7月の貿易統計（速報）によると、貿易黒字は前年同期比90.8%減の725億円だった。黒字は2カ月連続。
08/18 09:21
電子情報技術産業協会（JEITA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が17日に発表した6月の移動電話国内出荷実績によると、携帯電話・PHSの出荷台数は前年同月比17.5%減の309万6,000台と、3カ月連続で減少した。4－6月期では、スマートフォンが同5.7倍に急拡大し、携帯電話・PHS全体でスマートフォンが占める割合が3割を超えた。
08/17 19:39
日本貿易振興機構（ジェトロ）は16日、2011年上半期（1－6月期）の日中貿易が前年同期比17.9%増の1,631億5,101万ドルと、上半期ベースで過去最高を記録したと発表した。東日本大震災の影響で輸出の伸びが鈍化したことから、貿易収支は日本側が67億4,568万ドルの赤字と、赤字額は前年同期比4.3倍に拡大した。
08/17 10:00
帝国データバンクは15日、「輸出企業」の実態調査に関するレポートを発表した。レポートによると、国内の「輸出企業」は3万3083社と判明。業種別では、「製造業」と「卸売業」で全体の約9割。
08/16 18:44
農林水産省は11日、2010年の食料自給率（カロリーベース）が前年から1ポイント低下の39%になったと発表した。てん菜、小麦、いも類などの生産量が減少したことが響き、2006年以来4年ぶりに40%を割り込んだ。
08/11 16:35
経済産業省が10日発表した6月の第3次産業活動指数（季節調整済み）は98.5で、前月比1.9％上昇した。3月には東日本大震災の影響で5.9％大幅下落したが、4月から3カ月連続の上昇となった。
08/10 11:01
2011年の宿泊・宴会場市場は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響を受け、前年比7.5ポイント減少の3兆7675億円と4兆円割れになる見込みであることが富士経済の調べで分かった。
08/10 11:00
帝国データバンクは8日、「円高関連倒産」の動向調査の結果を発表した。調査結果によると、2011年の「円高関連倒産」は、8月7日時点で28社に達し、高水準が続いていることがわかった。
08/08 18:20
米調査会社IDCが4日発表した四半期別の世界スマートフォン市場の調査結果によると、4－6月期の出荷台数は前年同期比65.4%増の1億650万台だった。メーカー別では、米アップルがフィンランドのノキアを抜き、初めて首位となった。
08/05 15:29
帝国データバンクが1912年までに創業している老舗企業(個人営業を含む)を調べた結果、寺社仏閣建築の技術で知られる金剛組(創業が西暦578年、大阪府)をはじめとして、全国に2万4847社存在していることが分かった。
08/05 11:00
過度な円高が日本企業の海外流出動向に拍車をかけるなど、国内産業の空洞化が懸念されるおりから、帝国データバンクが国内2万3065社を対象に産業空洞化に対する企業の意識調査を行った結果、回答があった1万1006社の76.5%にあたる8421社が空洞化を懸念していることが分かった。
08/04 11:00
経済波及効果が大きいとされる新設住宅の着工戸数は世帯数の減少に加え、空家率の増加、住宅の長寿命化などの影響もあり、国内の新設住宅着工戸数は2020年ころまで年間80万戸台で推移するとの予測が野村総研から3日発表された。
08/04 11:00
東京都と東京都中小企業振興公社は東日本大震災での被災地で地震、津波、原発事故などの被害を受けた中小企業者らを支援する一環として、都内の創業支援施設をオフィスとして、賃料や共益費を最大6ケ月無料で貸し出すと3日、発表した。
08/04 11:00
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