内閣府が7日発表した1月の景気動向指数（速報、2005年＝100）によると、景気の現状を示す一致指数は前月比2.5ポイント上昇の106.2と、3カ月連続で上昇した。景気の基調判断については15カ月ぶりに上方修正した。
03/07 18:05
医療用医薬品(漢方製剤を除く)の市場は2010年、7兆274億円になる見込みで、前年に比べ1.5%の伸びになると富士経済が発表した。
03/07 11:00
サラリーマンの扶養家族になっていた専業主婦が、夫がサラリーマンでなくなって後も切り替え手続きをしないままになっていた国民年金3号被保険者切り替え漏れ者に対する政府の救済策(運用3号制度)が4日の参議院予算委員会でも不公平な策だとして取り上げられ、救済策の欠陥が次々、指摘された。
03/07 11:00
消費者庁はインターネット上の監視業務を3ケ月間行った結果、ネット上で販売されている健康食品や野菜加工品、菓子類などに痩身効果や美肌効果を強調する表示が85事業者、128商品でみつかったとして、事業者に表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営者にも協力を3日までに要請した。
03/04 11:00
高度経済成長が続く中国の2010年チェーンストア売上高は前年比21%増の5兆1097億元になる見込みと富士経済の中国現地法人中聯富士経済咨詢有限公司が2日、発表した。
03/03 11:00
片山善博総務大臣は2日、情報通信技術の研究開発や情報通信分野で事業支援を行う独立行政法人情報通信研究機構(宮原秀夫理事長)に対し、今年4月から平成28年3月までの5年間に、運営費交付金をあてて行う事業については新規に行われるものや拡充分などを除いて、一般管理費は毎年度、平均で3%以上、事業費は1%以上の効率化を達成すること、人件費・給与水準については国家公務員の給与水準を十分考慮し、計画的に適正化に取り組むことなど、業務運営に関する中期目標を指示した。
03/03 11:00
平成23年度予算案が衆議院を1日通過。参議院に送付された。このうち、厚生労働省が医薬品や医療機器の安全対策を進めるために計上した額は12億8000万円と前年度当初に比べ2億6100万円増加した。
03/03 11:00
ブログなどのクチコミをみて購入予定の商品を変更した人が48%と5割近くに上ることがソーシャルメディア研究所のアンケート調査で分かった。
02/28 11:00
菅首相が施政方針で唱えた「平成の開国」。その目玉政策ともいえるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、６月までに参加するかどうかを決定するということだが、首相官邸はこれまで事実上、参加を前提に与党内や関係省庁、業界との対応・調整を進めてきた。
02/26 13:24
経済産業省は25日、レアアース（希土類）の使用量を削減する民間企業の事業に総額331億円の補助金を支給すると発表した。企業の設備投資も含めると1,100億円規模となる。使用量を中長期的に現状の年間3万トンから1万トン削減し、需要の大半を中国に依存する状況の改善を図る。
02/25 14:19
中東で不安定な情勢が続いているが、原油の値段への影響、そして日本経済への影響について、担当省庁である経済産業省はどう考えているのか。海江田万里大臣は１８日の閣議後の定例記者会見で次のように語った。
02/25 12:46
インテージが関東(埼玉、千葉、東京、神奈川)の20歳から59歳のビジネスパーソン男女800人を対象に、2月2日から4日にかけて行った「仕事に関する意識調査」で89.6%の人が生活のために働いていると答え、72.0%がお金を稼ぐために働いているなど、暮らしのための労働意識の高いことが分かった。
02/25 12:00
大畠章宏国土交通大臣は23日開かれた衆議院予算委員会で、4月から3年程度、高速料金をETC搭載車(普通車)については土曜・日曜・祝日の上限料金を1000円とする、平日についても現金車を含め2000円を上限とし、普通車でエコカーの免税対象車については軽自動車と同様に1000円を上限(こちらは事前登録制ETC搭載車を対象に今年夏頃の実施を予定)とすることについて、金子一義元国土交通大臣(自民党、衆議院議員)から財源問題とともに、平日2000円の実施時期の先送りを求められ「平日2000円でどのような経済効果があるのか、社会実験でその効果をみてみたい」とし、4月から実施する意向を語った。
02/24 11:00
菅直人総理は23日の衆議院予算委員会で金子一義元国土交通大臣(自民党)に高速道路の原則無料化を4年間でやるのかと質され「マニフェストをめざしていくが、実現可能かどうか、マニフェストの検証を行うということも申し上げている」とし、9月の検証次第で方向転換の可能性も残した。
02/24 11:00
不動産経済研究所が22日発表した2010年の全国マンション市場動向によると、マンション発売戸数は前年比6.4%増の8万4,701戸で5年ぶりに増加した。首都圏が同22.4%増になるなど大都市圏が大きく伸びた。
02/22 20:03
東京スター銀行が日本、中国、米国在住の20歳から40歳代のビジネスパーソン900人(各国300人)に対し、今年1月、貯蓄に対する意識調査を行った結果、自分の将来が今より良くなると回答した日本人は33.3%に留まり、中国人(83.3%)や米国人(75%)に比べ、半数にも届かず、逆に、悪くなるとの回答が34.3%と、将来を悲観的にみる日本人の多いことが分かった。
02/21 11:00
日本経済団体連合会は力強い農業の実現に向け、農業成長産業化促進法(仮称)の制定を図ったうえで、主要品目の競争力強化の目標を設定し、これの実現に向けて農業生産法人以外の法人も含めた農業経営を可能にし、グローバル競争に耐えうる産業競争力を持たせるよう、集中的な取り組みが必要と政府に提言した。
02/21 11:00
「新宿西口ヨドバシカメラ」 by yutaka-f調査会社のGfKジャパンは16日、2010年の家電小売市場の規模が推計で前年から約1兆円拡大し、約9兆5,000億円になったと発表した。エコポイントが半減する直前の駆け込み需要の影響が大きかったという。
02/17 13:08
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