経済のニュース（ページ 200）

国税庁は東北地方太平洋沖地震により被災した得意先に法人が災害見舞金を支払った場合「被災前の取引関係の維持・回復を目的として被災した取引先が通常の営業活動を再開するために復旧過程にある期間での災害見舞金であれば、交際費に該当せず、損金として算入できる」と損金扱いできることなどを広報している。
03/28 11:00

東北地方太平洋沖地震被災地の経済5団体の代表が25日、岡田克也民主党幹事長を訪ね、緊急要望を行った。
03/28 11:00

自民党の農林部会と水産部会は24日、合同会議を開き、加藤紘一党農林部会最高顧問を顧問とする米問題についての小委員会を立ち上げた。
03/25 11:00

大和総研は東北地方太平洋沖地震によりもたらされた直接の震災被害額が10兆円を上回ると予測。
03/24 11:00

林野庁は23日、前日に非公開で実施した東北地方太平洋沖地震による被害の復旧復興用合板需給情報交換会の概要を公表した。
03/24 11:00

関東経済産業局は、被災中小企業者向けの窓口「2011年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置した。
03/18 11:00

「東北関東大震災」に際し、１５日までに４０兆円に上る公開市場操作（買いオペ）を行なうと発表した日銀だが、白川方明総裁は１４日記者会見で、その内容と背景説明を次のように行なった。
03/17 11:02

日本経済団体連合会は今回の東北地方太平洋沖地震に被災したり、影響を受けた学生に採用選考活動に際して配慮するよう会員企業に協力を求めた。
03/16 11:00

米調査会社アイサプライ（iSuppli）は14日、東日本大震災の影響で日本からの出荷が滞ることで、一部の電子部品に供給不足と価格の上昇が起こる可能性があるとの調査結果を発表した。
03/15 17:06

日銀は14日に開いた金融政策決定会合で、東日本大震災による経済への悪影響を防止するために金融緩和を強化することを決定した。リスク性資産を中心とした資産買入れ基金を5兆円程度増額し、総額40兆円程度にする。
03/14 18:15

日本銀行は14日朝、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場で、7兆円の即日資金供給オペを実施した。大量の資金供給で不安を防ぎ、市場の安定化を図る。
03/14 11:06

IDC Japanが11日発表した2010年の携帯電話の国内出荷台数は、前年比6.8％増の3,615万台だった。年後半のスマートフォン端末の急拡大が増加に貢献したという。
03/11 17:05

農家の「戸別所得補償」の交付金単価の算定基準にもなる水稲1反(10アール)あたりの平年収量について、農林水産省は平成23年産水稲の全国平年収量を22年産と同じ「530キログラム」とした。
03/11 11:00

地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及状況など総務省が行った地上デジタル放送に関する浸透度調査の結果、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は94.9%になったことが分かった。
03/11 11:00

米経済誌フォーブスが9日発表した2011年版の世界長者番付によると、資産が10億ドル（約830億円）を超える「富豪」の数が1,210人、富豪の資産総額も4兆5,000億ドルと過去最高を記録した。なかでも「BRICs」（ブラジル、ロシア、インド、中国）は、新たに富豪入りした214名のうち108名を輩出し、BRICS出身者の富豪に占める割合は前年の約20%から約25%へと拡大。新興国の存在感が増している。
03/10 14:49

内閣府が10日に発表した2010年10－12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%減、年率換算で1.3%減だった。前期比は2月公表の速報値と同じで、年率換算は0.2ポイント下方修正された。マイナス成長となるのは5四半期ぶり。
03/10 13:51

富士経済は歯磨きや口臭予防など口腔ケア用品(6品目)の2010年市場が1172億円となり、前年より2.9%増加。
03/10 12:00

インターネットでの販売を含む医薬品の郵送販売をめぐり、厚生労働省と行政刷新会議との政務官レベルの折衝が早ければ今週にも始まる。
03/10 12:00

石油情報センターが9日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（7日時点の全国平均）は、前週比6.5円高の1リットル145.5円だった。140円を超えたのは、2008年11月以来、2年4カ月ぶり。中東情勢の緊張で原油価格が上昇していることが背景にある。
03/09 16:39

東京商工リサーチが東京証券取引所1部、2部上場の主な小売業(飲食店を含む)を抽出し、四半期別従業員数推移(2009年決算第4四半期～2011年決算第3四半期)の動向をまとめた結果、上場百貨店6社の2011年決算第3四半期の単独決算ベースの総従業員数は8146人と前年同期に比べ2001人、率にして19.7%の大幅減少になった。
03/09 12:00

従来、手術後の切開創の閉鎖には縫合糸やステープラー(固定針)が使用されるのが主流だが、最近では切開創の傷痕を目立たなくすること及び感染を防止することを目的に、医療用接着剤をこれらの代わりに使用した最新施術が行われているという。
03/09 12:00

東京商工リサーチが8日発表した2月の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年同月比9.4%減の987件で19カ月連続減少した。月次ベースで1,000件を下回ったのは、2005年9月以来5年5カ月ぶり。中小企業金融円滑化法や景気対応緊急保証制度などの政府の金融支援が引き続き効果を発揮しているという。
03/08 20:03

内閣府が8日発表した2月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断DIは、前月比4.1ポイント上昇の48.4と2カ月ぶりに上昇した。天候回復による来客数の増加、海外からの受注増などが上昇に寄与した。
03/08 19:44

ヒューマのテレビ視聴と健康の関係についてのアンケート調査で1日のTV視聴時間は男性では2時間、女性では3時間が最も多いことが分かった。
03/08 11:00

細川律夫厚生労働大臣は7日の参議院予算委員会でインターネット販売などを含む医薬品の郵便販売について、考えを質され平成21年6月から副作用のリスクの大きさにより販売方法を決めており「専門家による対面販売の原則が大事」として、「この仕組みを定着させていきたい」と述べた。
03/08 11:00