今年度の建設投資43兆円　前年度比5.1%増

　国土交通省は今年度の「建設投資」見通しを29日、発表した。東日本大震災の復旧にかかる建設投資が見込まれることから、政府投資が17兆9600億円と前年度に比べ8.3%の増加、民間投資が25兆2600億円と前年度より2.9%増加すると予測しており、全体では前年度より5.1%の伸びとなる43兆2200億円規模になるとみている。

　建築と土木に分類すると、建築投資は23兆4300億円と前年度比5.2%の増。土木投資は19兆7900億円と前年度比4.9%の増となる見込み。

　国土交通省では建設投資は平成8年度(82兆8000億円)以降、減少傾向を辿り、20年度には51兆8000億円に、さらに21年度以降も微減傾向だったが、23年度は東日本大震災の復旧にかかる建設投資が見込まれることから43兆2200億円が見込まれることとなった。また、建設投資が国内総生産に占める比率は22年度より0.3ポイントアップし、8.9%となる見通しとしている。
(編集担当:福角忠夫)