相場展望3月26日号　米国株: トランプ氏、公約とは真逆の実績、11月中間選挙は苦戦か　日本株: 海外短期筋は「値ごろ感」で日経平均の買い直しも、慎重に

■I.米国株式市場

●1.NYダウの推移

　1）3/23、NYダウ+631ドル高、46,208ドル
　2）3/24、NYダウ▲84ドル安、46,124ドル
　3）3/25、NYダウ+305ドル高、46,429ドル

【前回は】相場展望3月23日号　米国株: トランプ氏の下、「関税・イラン戦争->金利上昇->株式悪化」　日本株: 日経平均は大幅下落で正念場、イラン攻撃で「調整局面入り」

●2.米国株:トランプ氏、公約とは真逆の実績、11月の中間選挙では苦戦の見通し

　1）トランプ氏、公約とは真逆の実績、11月の中間選挙では苦戦の見通し
　　（1）トランプ氏の公約
　　　（1）ガソリン価格は1ガロン2ドルまで下げる
　　　　・3/24のガソリン価格は全国平均で3.02ドル/1ガロンに上昇した。過去1カ月間でガソリン価格は+34.6％上昇、前年同時期から+36.5％上昇している。
　　　　・ロサンゼルスでのガソリン価格は全国でも高いが、それでも6ドル台に上昇。

　　　（2）製造業の復活
　　　　・復活劇に過ぎないと、怪しくなってきた。

　　　（3）「戦争をしない」
　　　　・米国とイスラエルによるイランとの軍事衝突が長期化する懸念が濃くなる。
　　　　・結果、原油価格が急騰->ガソリン価格が急伸->インフレ再加速か。

　　　（4）金利上昇
　　　　・米国10年物国債利回りは大幅上昇し、連動する住宅ローン金利は手が届かない水準まで上がった。住宅購入が困難な状況に陥った。

　　　（5）インフレ退治する
　　　　・米国2月食品インフレ率は、前月の2.9％から3.1％に上昇。
　　　　・FRBの目標インフレ率2.0％には未達。

　2）米国株は、（1）原油高（2）金利上昇が重荷となり低下
　　・イラン情勢を巡り「懸念」と「期待」が交錯
　　・2年債の入札が低調だったことで、金利上昇している。

　3）トランプ氏は「焦り」、イランはトランプ心理を見透かした「高圧的姿勢」
　　・米国が提示した和平条件の15項目に対し、イランは5項目の逆提案。
　　・イランはトランプ氏の足元の弱さを把握し、反撃。

　4）トランプ支持率36％と2期目では最低、ガソリン高やイラン紛争に米国民不満
　　（1）支持率推移
　　　・再選直後　　　　47％
　　　・先週調査　　　　40
　　　・3/23までの調査　37 　（不支持62％）

　　（2）トランプ氏、地元のフロリダ州・下院議員補欠選挙で競合・民主党に3/24に破れる
　　　・最近の選挙で、トランプ共和党が連続して破れ、勝てない。
　　　　・昨年秋、ニュージャージー州とバージニア州知事選で民主党勝利。ニューヨーク市長選挙で民主党勝利。
　　　　・今年1月、テキサス州上院補欠選挙でも民主党勝利。

　　　・今年11月の中間選挙では共和党は劣勢が予想されている。現在、上下院ともに共和党多数であるが、それが崩れる可能性が濃い。トランプ・共和党政権のレイムダック化が進むことが予想される。

　　　・つまり、トランプ一強の政治に、ブレーキがかかることになる。

　　　・そうなった場合、
　　　　（1）米国ドル　　　　ドル安
　　　　（2）米国金利　　　　金利上昇
　　　　（3）米国株　　　　　株安
　　　　のトリプル安という三重苦を抱える可能性さえある。

●3.イラン、戦闘終結で「侵略や暗殺停止」など5条件、米国案と隔たり、交渉難航（毎日新聞）

　1）イラン側の条件
　　（1）「侵略や暗殺行為」の完全停止
　　（2）戦闘再開を防ぐ仕組みの確立
　　（3）賠償金支払いの保証
　　（4）親イラン武装組織を含む地域全体の戦線での戦闘終結
　　（5）ホルムズ海峡で主権を行使する権利の承認

　2）イランは、徹底抗戦の構えを示し、米国の停戦案については「過剰な要求」だと批判した。

●4.米国経済に広がるイラン戦争の影、景気後退リスク上昇=個人消費に逆風（ブルームバーグ）

　1）ゴールドマン・サックス、今後1年以内のリセッション確率30％に上昇と指摘。
　　・失業率は2月の4.4％から年末までに4.6％に上昇と予想。
　　・インフレ率は複数の金融機関が、2％ではなく3％に近づくとの見方。可処分所得を圧迫し、雇用の抑制要因になる。

　2）ガソリン高、肥料不足による食品価格上昇、輸送コスト増が重し。

●5.米国・中国首脳会談は5/14~15に再設定、ホワイトハウス発表（TBS）

　1）習近平・国家主席夫妻の年内のワシントン訪問も調整

●6.インサイダー取引か?　米国先物市場で謎の巨額取引、トランプ氏の「攻撃5日間延期」発表15分前に「完璧な取引」木村太郎氏（FNN）

　1）ニューヨーク時間の3/23午前6時49分、通常であればもっとも静かな時間帯のプレマーケットに、異様な動きが走った。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引されるS&P500eミニ先物の出来高が、この瞬間を境に急増した。それまでの低調な取引環境から明らかに逸脱し、セッションの中でも最大級の出来高を記録したとされる。

　2）ほぼ同時刻、原油市場でも同様の動きが確認された。WTIおよびブレント原油先物の取引が急増し、わずか1分の間に取引件数が数倍から数十倍に膨れ上がった。金額にして約5億8,000万ドル（約920億円）の規模。

　3）一部分析では、株価指数先物を含めれば最大15億ドル規模との指摘もある。

　4）ブルームバーグは、原油や米国株に加え、欧州株や天然ガスに関しても「異常な取引量」が確認されたと伝えた。ホワイトハウスは、政府関係者の関与を否定している。（時事通信）

■II.中国株式市場

●1.上海総合指数の推移

　1）3/23、上海総合▲143安、3,813
　2）3/24、上海総合+68高、3,881
　3）3/25、上海総合+50高、3,931

■III.日本株式市場

●1.日経平均の推移

　1）3/23、日経平均▲1,857円安、51,515円
　2）3/24、日経平均+736円高、52,252円　
　3）3/25、日経平均+1,497円高、53,749円　

●2.日本株:海外短期筋は「値ごろ感」で日経平均の買い直しも、慎重に

　1）海外短期筋は、日経平均先物と現物株買いの動き
　　・海外投資家の日経平均先物への買いは、前日3/23に続き買いが入った。

　　・米国時間3/23の米国株は売られた。しかし、海外投資家の日本株を見る目は、大きく売られたため「値ごろ感」から買い直しスタンスを取っていると思われる。

　　・イラン攻撃停止⇒ホルムズ海峡の自由通行が決まると、株価は上昇する条件が整なう。

　　・ただ、イスラエルのネタニヤフ首相はイラン攻撃の継続に執着している。今回のイラン攻撃は、ネタニヤフ首相にトランプ米国大統領が追随したと見られるだけに、「イラン攻撃の停止」が「即時実現」するとは言えない。特に、ネタニヤフ首相は起訴されており、戦争状態で逮捕を逃れている。彼にとっては、自分自身のためにも、戦争継続を願っているだろう。それだけに、「イラン攻撃停止⇒株価上昇」プランは慎重に見極めたい。

　2）日経平均寄与度上位5銘柄の推移
　　（1）3/23 、日経平均▲1,857円安、寄与上位5銘柄で▲686円安・占有率36.94％
　　　・寄与上位5銘柄　　　寄与下げ額　　　　株価下げ額
　　　　　アドバンテスト　 ▲334円安　　　　▲1,250円安
　　　　　ファーストリテイ ▲128　　　　　　▲1,600
　　　　　東京エレクトロン ▲103　　　　　　▲1,030
　　　　　中外薬　　　　　 ▲71　　　　　　▲703
　　　　　信越化学　　　　 ▲50　　　　　　▲300
　　　　　　合計　　　　　 ▲686

　　　・下落寄与上位には、半導体関連が3銘柄あり、下落を主導している。ただ、下落上位5銘柄の下落幅の占める率は35.9％と低く、全面安の様相となっている。

　　（2）3/24 、日経平均+736円高、寄与上位5銘柄で227円高・占有率30.84％
　　　・寄与上位5銘柄　　　寄与上げ額　　　　株価上げ額
　　　　　東京エレクトロン　+83円高　　　　+830円高
　　　　　東京海上　　　　　+50　　　　　　+1,000
　　　　　フジクラ　　　　　+42　　　　　　+1,270
　　　　　中外薬　　　　　　+28　　　　　　+277
　　　　　ダイキン　　　　　+24　　　　　　+720
　　　　　　合計　　　　　 +227

　　　・半導体・人工知能（AI）関連株の影響力が小さくなってきた。
　　　　　　
　　（3）3/25 、日経平均+1,497円高、寄与上位5銘柄で749円高・占有率50.03 ％
　　　・寄与上位5銘柄　　　寄与上げ額　　　　株価上げ額
　　　　　アドバンテスト　+289円高　　　　+1,080円高
　　　　　ソフトバンクG +224　　　　　+279
　　　　　東京エレクトロン +123　　　　　　+1,230
　　　　　フジクラ　　　　 +63 　　　　　+1,875
　　　　　東京海上　　　　 +50 　　　　　+1,000
　　　　　　合計　　　　 +749

　　　・半導体・人工知能（AI）関連株が日経平均上げ幅の寄与上位を占めている。ただ、以前と違い、上昇寄与に占める割合が50％程度であり、幅広い銘柄に上昇が広がった。

　3）米国株は、（1）原油高（2）金利上昇を嫌気し、売られる状況

　4）円安が一服

●3.ソニー・ホンダ、EVのAFEELA開発中止、EVへの強烈な逆風で頓挫（東洋経済）

●4.MUFG、グループの定年年齢を65歳までに延長、2027年4月から（ブルームバーグ）

●5.トヨタ、豊田自動織機のTBO成立、TOB価格を18,800⇒20,600円に引上げ（読売新聞）

　1）買収総額は、昨年6月のTOB発表時点の想定より+1.2兆円多い5.9兆円規模に膨らんだ。
　2）トヨタの源流企業とされる豊田織機は近年、海外の株主などから、自己株式の取得や取締役会の構成など、経営に干渉される場面が目立っていた。トヨタ車の生産、車載・産業用エンジンの製造、フォークリフトの生産、物流システムの提供といった幅広い事業を手掛けており、非公開化は豊田織機を中心にトヨタグループ全体の成長をリードする狙いがある。

■IV.注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・6758　ソニー　　　　　業績向上
　・8766　東京海上　　　　米国ハザウェー社と資本業務提携
　・9602　東宝　　　　　　業績上振れ期待