相場展望12月2日 米国3重苦で、経験則『年末の株高』が揺らぐ? 米市場は『金融緩和の早期解消・利上げ』を警戒

2021年12月2日 08:46

印刷

■I.米国株式市場

●1.NYダウの推移

 1)11/29、NYダウ+236ドル高、35,135ドル(日経新聞より抜粋
  ・新型コロナ変異種「オミクロン型」の感染拡大への警戒から11/26に▲905ドル安と今年最大の下げとなった反動で買い優勢だった。
  ・目先の反発を見込んだ投資家が、アップルやマイクロソフトなどのハイテク株や、ディフェンシブ株を中心に押し目買いを入れた。
  ・バイデン大統領は11/29、オミクロン型の感染拡大を巡り「現時点でロックダウン(都市封鎖)は考えていない」と述べた。米経済の先行きに対する過度な懸念が後退し、株買いを誘った。オミクロン型に対応するワクチンが必要になれば、「あらゆる手段を使って開発や供給を加速する」と対策に意欲を示したことも投資家心理を支えた。
  ・米長期金利は11/26に大きく低下ししたが、11/29は小幅の上昇にとどまり、1.5%台前半で推移した。このため、金利上昇で売られやすいハイテク株に買いが入った。また、景気の影響を受けにくいディフェンシブ株も買われ、医療保険のユナイテッドヘルス、飲料のコカ・コーラがしっかり。
  ・先週、大幅安となったクルーズ船やホテルを「売られ過ぎ」とみた買いが入った。

【前回は】相場展望11月29日 南アで新型コロナ変異種発生、リスク回避の売り 流動性の高い東京市場に世界から換金売りが集中

 2)11/30、NYダウ▲652ドル安、34,483ドル(日経新聞より抜粋
  ・パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の11/30議会証言を受けて、FRBは高まるインフレ圧力を抑えるため、金融引き締めを前倒しで進めると市場では受け止め、米国株は売られた。
  ・パウエル議長は「テーパリング(量的金融緩和の縮小)を2~3カ月早く終えるのを、検討することが適切だ」と述べ、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で議論する考えを示した。インフレについても「物価上昇要因は『一時的』との文言を撤回する時期にきている」と述べた。
  ・インフレ圧力を抑えるため、米金融政策の正常化が想定より速く進むとの見方が市場で強まり、幅広い銘柄が売り優勢となった。
  ・新型コロナ「オミクロン型」の感染拡大の懸念も投資家心理を冷やした。
  ・景気敏感株の売りが目立ち、クレジットカードのアメックス、工業製品・事務用品のスリーエム、化学のダウが下げた。ハイテクでは、顧客情報管理のセールスフォースが▲4%下げ、最高経営責任者による大量の保有株売却が伝わったソフトウェアのマイクロソフトは▲2%安。

 3)12/01、NYダウ▲461ドル安、34,022ドル(日経新聞より抜粋
  ・前日の大幅安の反動と、12月米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を確認したいとして一段と売り込む動きが限られ、NYダウは一時+520ドル高まで上昇。
  ・米国でも新型コロナ「オミクロン型」の初の感染者が確認され、感染拡大を警戒し行動制限が強まるとの懸念から売り優勢となった。米疾病対策センター(CDC)が12/1、米国に入国する航空客への水際対策の強化を表明した。
  ・航空旅客数が減ると航空機受注に響くとの見方からボーイング、化学のダウ、業績が期待を下回ったセールスフォースが下落した。反面、リスク回避でディフェンシブ銘柄のアムジェン、J&Jが買われた。

●2.米国株は、米国の3重苦で、年末株高の経験則が揺らぐ可能性も

 1)米国の3重苦
  (1)インフレ圧力
  (2)巨額に膨張した資産圧縮(金融緩和策の縮小)・早期の利上げ
  (3)米連邦政府の債務上限問題

 2)米連邦準備制度理事会(FRB)パウエル議長は上院の銀行委員会で11/30で証言した。
  (1)証言内容は、「金融緩和の縮小ペースの加速」「金利引上げの前倒し」の検討であった。
   ・その理由は、増大するインフレ圧力に対応するため。
   ・インフレ抑制の手段として、国債などの資産購入を通じた量的緩和策の縮小ペース加速する、というもの。
   ・その検討は、12月連邦公開市場委員会(FOMC)において討議をする方針と表明。
   ・そして、新型コロナ変異株「オミクロン型」の出現は、サプライチェーンの混乱に拍車を掛け、インフレ圧力を増す方向に働く可能性がある、と指摘した。ただ、米国の経済と雇用への影響は限定的とした。

 3)そもそも『米国のインフレを創った犯人は、FRB』で、FRBは被害者ではない。
  ・本来、中央銀行の大きな目的の1つは、『インフレ抑制』である。政府が景気対策と称して必要以上の財政拡大して紙幣をばら撒いた結果、インフレが起こる。
  ・国の機構として、政府の気ままな財政運営によるインフレ勃発を抑止するために、各国の中央銀行は、政府と対峙できるようにするために、政府から『独立』した組織としている。つまり、中央銀行は、「政府の1つの機関ではない」ということと認識している。
  ・ところが、パウエルFRB議長は、政府から独立・中立であるべき中央銀行を、任命権者であるトランプ大統領に事実上指示され、FRBは市場から債券購入して膨大な資金をまき散らした。新型コロナによる経済救済に必要とされる資金2兆ドルを超える約5兆ドル(2022年春時点の予想、約570兆円)もの資金を市場に供給し続けている。市場では、消化しきれない資金は『余剰マネー』となって、株式市場・商品市場・為替市場に怒涛のような勢いで流れ込んだ。その過剰マネーがレバレッジを効かせて、何倍にも膨らんだ資金となって
買い漁った。結果、「買うから上がる、上がるから買う」現象を引き起こした。今年年初の木材の急伸も、住宅好調による実需以上の資金の流入が原因である。WTI原油市場も、原油の実需取引の何倍もの資金があふれ、原油価格の高騰を招いた。小麦・トウモロコシなど農産物の価格上昇も、実需増だけでは説明しきれない。過剰マネーの乱舞が、インフレを巻き起こすのは必至である。
  ・パウエルFRB議長の議会証言の『インフレ抑制方針』は正しいが、抜けているのは『FRBが創成したインフレの反省』が無かったことである。他人事で語り、正義の味方として颯爽と登場するFRB、という演出は頂けない。
  ・日本の日本銀行もしかりである。表向きの理由「物価目標2%上昇のため、株式市場にETF購入して資金供給する」と多額の余剰マネーを株式市場に直接供給した。 日銀が当初説明した「株式上昇⇒日本景気回復」の期待シナリオについて、その後、日銀は無言である。結果は、短期筋の外国人の利益捻出に協力した範囲にとどまった、と評価されても仕方がない。今年4月から日銀はETF購入を事実上停止したが、外国人短期筋の買い仕掛けは影を潜めて、売り優勢となり、4月以降の日本株の低迷の原因となっている。
  ・日銀の目標である「物価2%上昇」は、米FRBと欧ECBが大きく関与したインフレ政策のおかげで、原油・農産畜産などの値上げラッシュによって「物価目標2%達成」が近づいて来ている。

 4)債務上限問題
  ・連邦政府機関の一部閉鎖による政府機能不全の恐れ。
  ・歳出停止による財政効果の減退。
  ・景気後退の高まり。

 5)経験則上から、「11~12月は株価上昇」期待であるが?
  ・年間の月間上昇確率が高い上位1~3番に「11月・12月」が該当している。
  ・11月の月間騰落の状況         10/29 ⇒ 11/30
        NYダウ   ▲1,336ドル下落   35,819ドル 34,483
        日経平均   ▲1,071円下落    28,892円  27,821
・11月経験則は、ハズレとなった。
  ・12月も経験則通りとなり難い要因
  ・インフレ高進による抑制として金融政策の転換
  ・金融緩和の縮小(テーパリング)の加速、金利引上げの足音。金利上昇で、高PERのハイテク株の多いナスダック総合は下落する。株式市場が売られ、債券市場に資金がリスク回避で流出する。
  ・米連邦政府の債務上限問題で民主・共和党の軋轢が長引く影響を懸念。

●3.米財務省の資金、12月半ば以降に底をつく恐れ、米議会予算局が警告(ブルームバーグ)

 1)イエレン財務長官も11/30、債務上限への対処を議会に改めて呼びかけ、「それをしなければ、現在の景気回復が骨抜きになる」と訴えた。

 2)米債務上限問題の「Xデー」が、金融市場の焦点に再浮上してきた。この問題について、民主党と共和党は協議していると語ったが、両党とも従来の姿勢を変える考えを示めさないため、長期的な措置で合意に至らず行き詰まり状態が続いている。

●4.FRB、『早期利上げ観測』『金融緩和の早期解消を警戒』(フィスコ)

●5.パウエルFRB議長、上院の銀行委員会で証言『インフレ圧力、資産購入縮小の加速』

 1)証言での質疑応答の内容(フィスコより抜粋
  ・最近のオミクロン変異株により、サプライチェーン混乱がさらに悪化し、労働市場の回復にも影響を与える。
  ・インフレ高進が広範囲に及び、「リスクが高まった」と言及。『持続的なインフレ高進の脅威が拡大しつつある』と警告した。
  ・「インフレが『一過性』との文言を撤回する時期」とタカ派色を強めた。
  ・インフレ高進の定着を防ぐためには手段を用いると表明した。
  ・経済は強く、インフレ圧力が強まり、資産購入縮小を数カ月早く終了させることが可能。12月FOMCで資産購入縮小のペース加速を、協議する方針を明らかにした。

 2)市場見通し
  ・資産購入ペースの速度別終了予想
  ・現行ペースの月150億ドル : 5月終了
  ・月200億ドルに加速    : 4月終了
  ・月300億ドルに加速    : 2月終了
  ・利上げ時期は、月300億ドルなら3月~5月の選択肢が広がる。

 3)議会証言の市場の反応
  ・金融緩和の速やかな解除観測を警戒し、米株式市場は大幅下落。
  ・NY原油先物は65ドル台に、8月以来の安値を更新。
  ・リスク回避のドル売り・円買い。
  ・金利先物市場では、2022年に2回の利上げを織り込んだ。

●6.セントルイス連銀ブラード総裁、「高インフレが持続する確率、50%」(フィスコ)

●7.オミクロン巡るモデルナCEO報道で、アジア株や欧米株先物が下落(ブルームバーグ)

 1)米モデルナのCEOは、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、「オミクロン株」について既存のワクチンの効果が『はるかに弱い』との見通しを示した。

 2)米10年国債利回りは低下し一時1.5%を割り込んだ。2022年米利上げ予想回数は2回と、3回から減少。為替はドル安・円高とドルが下落。原油相場は、上昇を消して、下げに転じた。

●8.オミクロン株、新興国通貨と中央銀行にさらなる試練、リスク資産に打撃(ブルームバーグより抜粋

 1)米連邦準備制度理事会(FRB)が金融刺激策の縮小を加速する中、自国通貨の下支えに苦慮している新興国の中央銀行はより大きな試練に見舞われている。韓国・ロシア・ブラジル・メキシコ・南アフリカ・ハンガリーなどの中銀は金利を上昇させるなど政策を引き締めていた。しかし、自国通貨安の歯止めにはほとんど寄与していない。

 2)クレディ・アグリコルの新興国市場責任者のオルガ・ヤンゴル氏は、「オミクロン変異株は、新興国の中南米と南アジア諸国に大きな打撃を与えるかもしれない」と悪影響が及ぶとの見方を示した。

●9.米ファウチ国立アレルギー感染研究所長、「オミクロン到来は避けられず」(産経新聞)

●10.オミクロン変異株、EU域内11ヶ国で44件感染報告も「すべて無症状か軽症」(フィスコ)

●11.米11月消費者信頼感指数109.5、前月の111.6から低下し、2月以来の低水準(ロイター)

 1)インフレ懸念による生活費の上昇や、新型コロナ疲れが重石になっている。

●12.米11月ADP民間雇用者数53.4万人増、予想52.5・前月57.0より改善(ロイター)

 1)労働者不足は解消していないものの、雇用増は堅調なペースで継続している。

●13.バンカメが警告、株式市場は『2000年のドットコムバブル崩壊前に酷似』(Forbesより抜粋

 1)懸念すべき兆候
  (1)実質金利のマイナス
  (2)インフレの進行
  (3)赤字企業のIPO(株式公開)ブームの過熱
  (4)流動性リスク
  (5)新型コロナ変異株の感染再拡大
  (6)サプライチェーン問題
  (7)2022年の利上げが少なくとも数回行われる見通し

 2)2022年の市場予想
  ・2022年の市場はネガティブな方向に向かい、マイナスの年になる見通し。
  ・2022年末のSP500目標値は4,600と、11/22終値4,682を下回る水準。
  ・しかし、JPモルガン、Gサックス、ウェルズファーゴは、僅かに上昇を予想。

■II.中国株式市場

●1.上海総合指数の推移

 1)11/29、上海総合▲1安、3,562(亜州リサーチより抜粋
  ・世界景気の回復鈍化が警戒される流れとなった。
  ・新型コロナ変異「オミクロン」の感染例は、アフリカから英国・ドイツ・オーストラリアなどにも拡大し、一部の国では渡航制限が強化されている。中国でも、北部地域などでウイルス感染が拡大し、行動制限が強められている。
  ・もっとも、大きく売り込む動きはみられない。先週からの下げが急ピッチだったこともあり、自律反発狙いの買いなどが相場を下支えしている。
  ・業種別では、エアラインや代理店など旅行関連の下げが目立ち、金融も冴えない。反面、発電・電力設備は高く、海運・医薬品・自動車・半導体が買われた。

 2)11/30、上海総合+1高、3,563(亜州リサーチより抜粋
  ・中国製造業PMIの回復が3カ月ぶりとなったことが支えとなり、4日振り反発。
  ・ただ、新型コロナ変異種「オミクロン」の警戒感が強まる中、上値は重かった。
  ・英メディアが、「モデルナのステファンCEOがオミクロンに関し、既存ワクチンの有効性が低下すると予想した」と報道。中国本土でオミクロン感染は確認されていないものの、世界で感染拡大しつつある。
  ・業種別では、自動車が高く、医薬品もしっかり、海運・証券・小売が買われた。反面、素材が冴えず、酒造・食品飲料・銀行保険・不動産・公益が売られた。

 3)12/01、上海総合+13高、3,576(亜州リアサーチより抜粋
  ・中国景気の先行き楽観が相場を支える流れになった。
  ・劉鶴・副首相は11/30、国内経済が年初来、回復を続けており、雇用や物価、国際収支などが正常に推移しているとの認識を示した。「来年の中国経済にも、十分な信頼感を抱いている」とも述べている。
  ・ただ、上値は限定的。新型コロナ感染拡大が不安視されている。行動規制の強化で、経済活動も縮小すると危惧された。
  ・業種別では、石油・石炭が高く、金融もしっかり、不動産・公益などが買われた。反面、医薬品は冴えない、自動車・半導体・素材が売られた。

●2.中国外為当局は、テンセント傘下のテンペイに規制違反で約50百万円の罰金(ロイター)

●3.中国11月製造業購買担当者景況指数(PMI)は50.1、前月比+0.9上昇(新華社)

 1)非製造業PMIは52.3、前月比▲0.1低下
  総合PMIは52.2、前月比+1.4上昇

 2)中国の景気水準が全体としてやや回復したことを示している。

●4.中国検索首位の「百度」(バイドゥ)、7~9月期決算の純損益▲2,980億円赤字(東洋経済)

 1)売上は前年同期比+13%増、「その他損失」で▲3,859億円、うち▲3,393億円は長期
   投資の動画アプリの快手科技の株式減損のもよう。

■III.日本株式市場

●1.日経平均の推移

 1)11/29、日経平均▲467円安、28,283円(日経新聞より抜粋
  ・10/13以来、およそ1カ月半ぶりの安い水準となった。
  ・南アフリカなどで見つかった新型コロナ変異株「オミクロン型」の感染拡大への警戒から荒い値動きが続いた。東証1部の9割以上が下げるなど、幅広い銘柄に売りが出て、下げ幅は一時▲560円を超える場面があった。
  ・岸田首相は11/29午後、オミクロン型の感染防止の観点から、11/30午前0時より新規の外国人の入国を原則禁止すると発表した。国内経済活動の正常化が遅れるとの懸念で、鉄道・空運株への売り圧力が強まった。
  ・昨年のコロナ禍で株価が堅調だったエムスリー、任天堂は逆行高となった。

 2)11/30、日経平均▲462円安、27,821円(日経新聞より抜粋
  ・新型変異種オミクロン株の感染を巡って、先行きの不透明感が一段と強まり、売りが広がり日経平均は3日続落、10/7以来の安値。
  ・米バイオ製薬大手のバンセル最高経営責任者(CEO)が、「既存のワクチンは、オミクロン型に対する効果が低い」と述べたと、英FT紙が報じた。変異型に対応するワクチンの量産には数カ月がかかるとの見通しも示し、運用リスクを回避したい投資家の売りがかさんだ。
  ・東証1部の売買代金は5兆4,893億円と膨らんだが、株価指数を算出する米MSCIの構成銘柄見直しに伴う売買で5/27以来の高水準となった。
・ファストリが大幅安、日産自・三菱自・アステラス・第一三共などが売られた。一方、オリンパス・アドテストが上昇した。
  ・11月は月間で▲1,071円下落し、2カ月連続の下落となった。

 3)12/01、日経平均+113円高、27,935円(日経新聞より抜粋
  ・新型コロナ変異種「オミクロン型」に対する警戒感から前日までの3営業日で▲1,600円超下げたため、自律反発狙いの買いが主力株に入り、上げ幅は一時+280円を超えた。
  ・日経平均は25日移動平均線を5%近く下回る水準まで下げていた。騰落レシオも25日移動平均が71%と、「売られ過ぎ」とされる80%を下回った。値ごろ感からの買いが入りやすかった。
  ・株価指数先物の上昇も支えになった。
  ・一方、「オミクロン型」への警戒と、米FRB議長の発言が「金融引き締めに積極的」と受け止められたのが売り材料視された。

●2.岸田首相、オミクロン株拡大を受け、11/30午前0時から外国人の入国禁止へ(日テレ)

●3.企業動向

 1)日産    電動化投資5年間で2兆円、「全固体電池」2028年実用化(共同通信)
 2)トヨタ   10月の世界販売2カ月前年割れ、生産は3カ月連続(ロイター)
         11月は85~90万台、12月80万台と国内14工場28ラインを通常稼働
 3)日立物流  大阪・舞洲の倉庫で火災、3万平方メートル焼ける(共同通信)
 4)日立製作所 日立金属の売却、2023年3月期にずれ込み(時事通信)
 5)王子    ベトナムに段ボール新工場を50億円で建設、23年7月稼働(時事通信)
 6)商船三井  ダイビルと宇徳に1,300億円でTOBし、完全子会社化(ロイター)海運への依存度を低減

●4.企業業績

 1)トリケミカル 2~10月期決算純利益+31億円、前年同期比+18%増(日経新聞)

■IV.注目銘柄(投資は自己責任でお願いします)

 ・7198 アルヒ     業績堅調。
 ・6035 アイ・アール  業績堅調。
 ・7244 市光工業    業績堅調。

著者プロフィール

中島義之

中島義之(なかしま よしゆき) 

1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、雑誌、証券リポート等々)を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。

記事の先頭に戻る

関連キーワード

関連記事