水素ステーションネットワーク「JHyM」に5社が追加参加・出資

　JA三井リース、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友ファイナンス&リース、NECキャピタルソリューション、未来創生ファンドの5 社は、水素ステーションネットワーク合同会社「JHyM(ジェイハイム)」:Japan H2 Mobility)の資本参加に関する契約を締結した。

【こちらも】トヨタの急ぎ足第2弾、情報子会社3社統合　統括的ITソリューション構築

　JHyMは、オールジャパンで水素ステーションを整備・保有するインフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集。その情報を有効に活用することで、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標を実現するために活動する組織だ。

　JHyMは、2017 年12 月26 日付再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で決定した日本の「水素基本戦略」における、水素ステーション整備の推進役として、2018 年2 月に自動車メーカー、インフラ事業者、金融投資家など11 社で設立され、水素ステーションの日本全国への戦略的な整備及び効率的な運営への貢献を主な事業内容としている。

　今回、資本参加する5社は、次世代自動車・燃料電池自動車(FCV)や環境エネルギーの普及、水素ステーションに係るICTの活用、安全性の立証、技術のイノベーション、購買方法の多様性など、各社が有する強みをJHyMに結集し社会に貢献していくことを目的に参画した。

　この結果、JHyMを中心とした、これまで以上の堅固なコンソーシアムが形成されたことを受け、その具体的な取組みである、水素ステーションの戦略的な整備事業としての自立化支援を行なう。同時に、FCVユーザーの利便性向上を通じ、FCVの普及拡大という好循環を実現していく。

　JHyM設立時に参加した企業は以下のとおり。トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の11社だ。

　具体的な事業計画は、2016年3月に改訂した水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の目標である「2020年度までに水素ステーション160カ所程度の整備、FCVの4万台程度の普及」などをベースに、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず2021年度までの4年間で80カ所の水素ステーション整備を目標とする。(編集担当:吉田恒)

■関連記事
・独AUDI社がe-fuel開発の一環、e-dieselと並ぶ「e-gasoline」開発成功
・国内11社が結集してJHyM設立、共同で水素ステーションを整備を加速
・トヨタ、電動車用電池のリユース・リサイクル事業の実証開始。中部電力と
・活況の電池市場。1次電池も新技術・新製品の投入で需要増に期待
・トヨタ、電池に1.5兆円投資。2025年「エンジンだけ車両ゼロ」計画