米国のトランプ大統領はメキシコ、カナダに対する関税を25％賦課、さらに、中国の製品にも10％追加課税を賦課する方針を示した。
01/23 07:43
日本銀行は今週23-24日開催の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの市場観測が広がっている。ただ、植田日銀総裁は利上げを決定する際、春闘の動向を見極める考えも示している。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は今月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きを決める見通し。そのため、日銀が今回の会合で追加利上げを決定しても、リスク回避的な米ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。なお、20日に発足する米トランプ政権は、数十本の大統領令に署名する見通し。全世界一律の関税導入に向けた措置や、不法移民の強制送還などに着手するもようだ。《MK》。
01/20 16:12
今週は米大統領就任式が予定されている。トランプ次期大統領は、就任1日目から数多くの行政命令を出すとすでに表明している。
01/20 07:41
米国のトランプ次期米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は、16日に上院財政委員会で開催された指名承認公聴会に出席した。
01/17 07:53
米労働省が発表する12月雇用統計では市場エコノミストの平均予想で失業率が4.2％で前月から変わらず。
01/09 08:12
米国労働統計局が発表した11月JOLT求人件数は809.8万件と、10月783.9万件から増加し、予想外に5月来の800万件台を回復した。
01/08 07:44
報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事とサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は1月4日に開催されたアメリカ経済学会年次総会に参加し、「インフレが目標に到達していないことを十分に認識している」、「失業率が急激に上昇せず、現状を維持することを望んでいる」との見方を伝えた。1月10日に発表される12月米雇用統計で失業率は4.2％と予想されており、11月実績と同水準となる見込み。非農業部門雇用者数の増加幅は11月実績（前月比＋22.7万人）を下回る見込みだが、市場予想（前月比＋16万人程度）とおおむね一致すれば、今月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが決定される可能性が高いと予想される。《MK》。
01/06 17:08
米連邦準備制度理事会（FRB）による早期追加利下げ観測の後退を受け、米ドル高基調は継続。また、日本銀行の追加利上げは2025年3月以降になるとみられており、日米金利差を意識してリスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。重要なインフレ指標である米PCEコア価格指数は、インフレが一定水準をしばらく維持する可能性があることを示しており、米金融当局は2025年1月の利下げを見送る可能性が高い。1月8日公表予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨で1月の金利据え置きが想定された場合、ドル高基調を強める要因となりそうだ。《MK》。
12/30 15:19
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