今週発表される1月米消費者物価コア指数（CPI）は前回から伸びが鈍化する見通し。市場予想と一致、または下回った場合、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが再び意識されるため、ドル売り・円買いが強まる可能性がある。米トランプ政権は中国に対する関税引き上げに向け通商協議を開催する見通しだが、先行きは不透明。それを受け主要国の株式相場が下落した場合、リスク回避の円買いが強まる可能性は残されている。ただ、米国の関税政策はドル高要因となり得る。ドルの割安感が強まる局面ではドルの買い戻しが入りやすい。米長期金利の高止まりや欧州中央銀行や英中央銀行など主要中銀による追加利下げ観測も投資家のドル選好を後押しする要因となりそうだ。《MK》。
02/10 10:19
今週は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の半年に一度の議会証言に注目される。
02/10 07:38
米1月の雇用統計では、失業率が4.1％で12月と同水準で維持する見込みとなっているほか、非農業部門雇用者数は＋17.5万人と、12月の＋25.6万人から伸び縮小が予想されている。
02/07 07:46
米労働省が発表する1月雇用統計で、エコノミストの平均予想で非農業部門雇用者数が+17万人と、12月+25.6万人から伸び鈍化、失業率は4.1％で変わらずとの見通しとなっている。
02/06 08:34
米トランプ米大統領は4日から発動予定となっている対メキシコ、カナダ、中国関税を巡り、交渉を開始した。
02/04 07:41
先週開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で利下げの見送りが決定されたが、今後はトランプ政権の政治圧力による利下げもあり得るため、目先はドル売り・円買いが強まる場面もあろう。ただ、米国の雇用情勢は依然として好調。2月7日発表の1月雇用統計が市場予想を上回った場合、インフレ緩和の思惑は後退し、米長期金利の高止まりが予想されることから、ドル買い戻しの手がかりとなる。トランプ政権はカナダ、メキシコ、中国への関税を発動すると発表し、中長期的なインフレ圧力につながるとの見方もドル買い要因となりそうだ。《MK》。
02/03 16:57
トランプ政権が実際にメキシコ、カナダに25％、中国に10％関税を2月1日から発動するかどうかに注目が集まる。
02/03 07:36
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
01/31 16:22
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。
01/31 16:07
米商務省が発表した10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.3％となった。
01/31 08:02
連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り、政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を4.25-4.50％に据え置くことを決定した。
01/30 08:19
米民間調査機関コンファレンスボードが発表した米1月消費者信頼感指数は104.1と、12月から予想以上に低下し9月来で最低となった。
01/29 07:42
米商務省が発表した12月新築住宅販売件数は前月比＋3.6％の69.8万戸となった。
01/28 07:41
米S&Pグローバルが1月24日発表した1月製造業PMI速報値は50.1に上昇したが、サービス業PMI速報値は52.8に低下した。総合PMI速報値は52.4で12月実績を下回った。トランプ米大統領政権下での規制緩和、減税、保護主義の高まりが意識されたことが製造業PMIの改善につながったようだ。一方、サービス業PMI速報値の低下は民間企業の新規受注指数が低下したことが要因。なお、市場参加者の間からは「サービス業の投入価格は人手不足による賃金上昇などを背景に上昇しており、インフレ緩和を妨げる要因となり得る」との声が聞かれている。《MK》。
01/27 15:30
今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を予定しているほか、欧州中央銀行（ECB）は理事会、カナダ中銀は金融政策決定会合を予定している。
01/27 07:34
米労働省が23日発表した先週分新規失業保険申請件数（1/18）は前週比6000件増の22.3万件と、前回21.7万件から予想以上に増加し、昨年12月初旬以降ほぼ1カ月ぶり高水準となった。
01/24 08:09
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