今回のニュースのポイント
•変化の実態:深夜・長距離輸送の制限が厳格化され、以前のような「翌日配送」が制限される地域が増加
•消費者の行動:置き配の利用率が大幅に向上し、再配達の削減が物流網を支える大きな要因に
•コストの転嫁:運賃の適正化が進み、商品価格への「送料」の上乗せや、再配達の段階的な有償化議論が進行
これからの国会では、地域経済を支えるインフラとしての「物流網の維持」が議論されます。
02/18 14:07
政府は現在12%とされる宅配再配達率を6%に半減し、物流の負荷を軽減させる狙いで、10月からコンビニでの受け取りや「置き配」、ゆとりのある配送日時を指定した利用者にポイントを還元する実証事業を始める。
07/29 15:22
アマゾンジャパンは22日、インターネット通販のAmazonで購入した商品を都合の良いときに受け取れる「Amazonロッカー」を、島根県松江市のココカラファイン田和山店（松江市田和山町）に設置したと発表。
04/22 16:38
2024年4月1日から、トラックやバス、タクシードライバーの時間外労働時間が制限される「自動車運転業務に係る時間外労働の上限規制」がスタートした。
04/20 10:25
佐川急便は27日、全国的な荷物の遅れにより、同社の提供する「スマートクラブ」と「LINE」での配達予定通知を一時的に中止していると発表した。
11/30 16:44
朝日新聞によると、埼玉県川口市は、市内に新しく建設されるワンルームマンションについて、宅配ボックスの設置を義務づけることになったという。
11/27 16:45
岸田文雄総理は残業時間に制限がかかる物流業界の「2024年問題」を踏まえ、6日開いた我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議で(1)再配達率の半減に向けて荷主や消費者の行動変容を促すポイント還元事業の実施(2)鉄道と内航船の輸送量を今後10年程度で倍増し、トラック輸送からのモーダルシフトを進めるためのコンテナ大型化等への支援(3)物流効率化を図るシステムの導入や施設の自動化、機械化等への支援など「即効性の高い取組みを経済対策に盛り込み、速やかに実行に移していく」と語った。
10/08 18:03
インターネット通販大手のAmazonは、10月までに静岡県や兵庫県など全国9カ所へデリバリーステーションを新たに設置する。
07/07 17:32
政府はトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」への対応策として、運送業者が適正な運賃を受け取れない要因のひとつとして消費者の購買意欲を誘う「送料無料」の表示があるとして「見直しに取り組む」方針を示しているそうだ。
06/05 17:51
アマゾンジャパン（東京都目黒区）は2日、再配達削減に向けて三井不動産レジデンシャルリース（東京都新宿区）と協業すると発表した。
03/05 19:35
パナソニック産機システムズ（東京都墨田区）は9月30日、マンションや住宅団地で「冷凍・冷蔵品」無人受け取りサービスの実証実験を開始したと発表した。
10/02 07:43
コロナ禍で注目されるようになった宅配荷物の「置き配」だが、破損や盗難のリスクを不安視する消費者も多く思うように普及が進んでいない。
12/27 20:45
佐川急便は4日、配送業務の最適化サービスを手がけるオプティマインドのルート最適化システム「Loogia（ルージア）」を導入すると発表した。
10/05 15:43
ヤマト運輸が20日から2020年1月8日までの期間、宅配便を自宅以外に指定した場所で受け取るとポイントをプレゼントする「自宅外受取キャンペーン！2019→2020」を始めた。
11/23 14:18
ファミリーマートはアマゾンジャパンと荷物受け取り専用ロッカーの設置に関する業務提携を結び、首都圏を中心とした店舗への設置を始めた。
09/20 11:49
