国交省、4月を宅配「再配達削減PR月間」に設定　呼びかけへ

国土交通省は14日、次の4月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取組を実施すると発表した。ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数が5年間で約9.3億個（約23.2％）増となっているという。このため国土交通省では、宅配便の再配達率を2020年度の10%程度から25年度には7.5%程度まで減らす目標を設定しているが、現状では達成が見通せていないとのこと。そこで「再配達削減PR月間」を通じて「再配達」の削減を利用者に呼びかける方針だという（国土交通省リリース、LOGI-BIZ online、NHK）。

現在、物流業界では人手不足が深刻な課題となっている。2024年4月からは、トラックドライバーに対して「働き方改革」の法律が適用され、トラックドライバーへの労働時間上限規制が適用されるためだ。これにより、従来と同じような運送が困難になることから物流の「2024年問題」として問題となっている。

国土交通省では経済産業省と連携し、SNSによる広報、参加事業者のリスト取組内容を国土交通省のHPに掲載といった告知をおこなっていくとしている。　

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