「置き配」など利用者にポイント還元　10月から

　政府は現在12%とされる宅配再配達率を6%に半減し、物流の負荷を軽減させる狙いで、10月からコンビニでの受け取りや「置き配」、ゆとりのある配送日時を指定した利用者にポイントを還元する実証事業を始める。国は1配送あたり最大5円を支援するとしている。

　実証事業にはAmazon、LINEヤフー、楽天、ヤマト運輸、SAGAWA、日本郵便の6社が参加。

　今回の実証事業についてエコノミストの門倉貴史氏はXで「1回最大5円のポイントを付与すれば、利用者が配達スタイルとして『置き配』を選択するインセンティブ(動機付け)にはなる」とプラス面をあげたうえで「置き配はどうしても盗難やイタズラ、誤配といったリスクを伴う。実際、置き配の普及に伴って荷物の盗難や紛失は増加傾向となっている」とマイナス面も指摘。

　門倉氏は「リスクを考慮すれば、最大5円のポイントはインセンティブとしては弱いものになるのではないか。『置き配』のポイント付与だけで再配達率を24年度中に6%へ半減させることはできないだろう」との見方を投稿した。(編集担当:森高龍二)

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