「荷物が届かない」危機は回避されたか? 物流2024年問題の「その後」と2026年の配送料金

今回のニュースのポイント

•変化の実態:深夜・長距離輸送の制限が厳格化され、以前のような「翌日配送」が制限される地域が増加

•消費者の行動:置き配の利用率が大幅に向上し、再配達の削減が物流網を支える大きな要因に

•コストの転嫁:運賃の適正化が進み、商品価格への「送料」の上乗せや、再配達の段階的な有償化議論が進行

　これからの国会では、地域経済を支えるインフラとしての「物流網の維持」が議論されます。ドライバーの残業規制が強化された「2024年問題」から2年。一時は「荷物が届かなくなる」とまで危惧された物流危機に対し、現場ではどのような変化が起きているのでしょうか。

　最大の変化は、消費者の「当たり前」が変わり始めたことです。これを家計に例えるなら、「これまでは電話一本でいつでも無料で持ってきてもらえた出前が、今は指定の時間に玄関先に置いておいてもらうのがマナーになった」状態です。置き配バッグの普及や、ポイント付与による受取時間の分散など、消費者の協力が物流のパンクを食い止める重要な役割を果たしています。

　しかし、2026年現在の課題は「コストの適正な負担」です。ドライバーの賃上げを実現し、労働環境を維持するためには、これまで「無料」が当然視されていた配送サービスの対価を、誰がどう支払うのかという問題が避けて通れません。一部の配送業者では、複数回の再配達に対して手数料を徴収する実証実験も始まっており、サービスを維持するための「受益者負担」の議論が本格化しています。

　自動運転トラックやドローン配送といった最新技術の導入も進んでいますが、物流は依然として「最後は人の手」が支える血の通ったインフラです。今回の予算審議では、物流拠点のスマート化支援とともに、現場で働く人々の処遇改善をどう担保するかが問われることになります。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

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