国会のニュース(ページ 4)

国会運営での印刷費用、年間12億円に

文春オンラインによると、「衆参両院の印刷関連費は約12億円」なのだそうだ。
11/09 21:29

韓国・文大統領、南北首脳会談前に板門店宣言の国会批准を要請

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日の与野党5党の院内代表との昼食会で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との4月27日の首脳会談で署名した「板門店宣言」について「国会が批准すれば平壌(ピョンヤン)での首脳会談の助けになる」と国会での批准を要請した。
08/17 13:32

「残業代を払わずに済む」だけでいいのか

「残業時間の上限規制」、正社員と非正規雇用の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とした「働き方改革関連法」が、先日の国会で可決、成立しました。
07/10 09:36

デジタルファースト法案、年内提出へ 菅長官

菅義偉官房長官は8日、自らが議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議の初会合を同日開いたと述べ「行政サービスの100%デジタル化を実現するためのデジタルファースト法案を年内に国会に提出できるよう検討を進める」と語った。
06/10 21:32

政府、「高度プロ」盛り込む働き方改革関連法案を閣議決定

政府は6日、年収1075万円以上の一部専門職の労働者を労働時間規制や残業代支払い対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ「働き方改革関連法案」を閣議決定した。
04/07 09:48

裁量労働拡大を期待、施行延期けん制 経団連・榊原会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は裁量労働制拡大をめぐる働き方改革関連法案の取り扱いについて「厚労省の調査をめぐるミスと法改正の趣旨は別問題だ」とし「今国会での成立を期待している」と26日までに記者会見で強調し、裁量労働制の対象拡大や高度プロフェッショナル制度の創設に改めて期待を示した。
02/27 11:42

安倍首相、「働き方改革」「改憲」に強い意欲

第169通常国会が22日召集された。
01/23 11:07

森友国有地問題、ごみの推計量過大を報告 会計検査院

学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題を調べていた会計検査院は、値下げの根拠となったごみの推計量が過大に見積もられていた可能性がある検査結果をまとめた。
11/24 07:32

安倍首相、20年度までに3~5歳児全ての幼・保費無償化を表明

安倍晋三総理は195回国会での「所信表明演説」を17日行った。
11/19 08:07

特別国会、会期は12月9日までの39日間に

1日召集された特別国会の会期が立憲民主など野党要求通り、来月9日までの39日間とすることになった。
11/02 10:58

立憲民主、セクハラ疑惑の青山議員を党員資格停止に 長妻氏が政調会長

立憲民主党は26日開いた執行役員会で、辻元清美政調会長を国対委員長ポストに就けたため、政調会長を解き、長妻昭代表代行(元厚生労働相)が政調会長を兼任することを決めた。
10/27 19:20

希望の党・小池氏、創業者責任があるとして代表継続を表明

衆議院議員選挙で惨敗した希望の党の小池百合子代表(都知事)は25日、両院議員懇談会後の記者会見で「党の役員は国会議員の皆さんで決めてもらう」と語った。
10/26 07:28

ドナルド大統領夫妻を賓客として招待 両陛下とも会見

菅義偉官房長官は24日の記者会見で、米国のドナルド大統領夫妻を公式実務訪問賓客として招待するとした。
10/25 10:53

8党党首が公示で訴え、アピールしたのは

憲法改正や原発問題、働き方など大きなテーマを抱えた選択選挙になっている衆議院議員選挙が10日公示され、各党代表が支持を訴えた。
10/11 23:31

民進・前原代表、安倍政権終焉へ全力 首相会見受け

民進党の前原誠司代表は25日、安倍晋三総理が2019年10月に引き上げる消費税の2%増税分の使途変更を理由に国民の信を問う必要があるなどとして「28日に衆議院を解散する」と表明したことを受け「安倍政権を続けさせないという1点で戦っていく」と安倍政権終焉へ全力を挙げる決意を示した。
09/26 07:35

北朝鮮、さらなる核実験はいつでも可能な状態か

韓国・聯合ニュースは韓国の情報機関・国家情報院(国情院)が国会情報委員会緊急会合で、北朝鮮が今回核実験を行った北東部にある咸鏡北道(ハムギョンブクト)・豊渓里(ブンゲリ)にある核実験場(標高2205㍍の万塔山=マンタブの地下)で「3番坑道が完成、4番坑道を建設中」と報告し「さらなる核実験はいつでも可能と報告した」と国会情報委員会所属議員の情報として伝えた。
09/05 22:08

連合、高度プロ制度の容認姿勢を撤回

連合は27日、成果型労働制度とされる「高度プロフェッショナル制度(高度プロ)」を含む労働基準法改正案に対し、さきに安倍晋三総理に年間104日以上の休日を確保することなどの規定を法に盛り込むことを要請するなどし、制度を事実上容認する格好にしたことについて、容認する姿勢を撤回するとした。
07/28 11:38

日報問題 防衛特別監察結果発表後に閉会中審査

自民党の竹下亘国対委員長と民進党の山井和則国対委員長は25日の再度の協議で、南スーダンPKO活動に参加した自衛隊の『日報』隠ぺい問題に関し、防衛特別監察の結果が発表された後、安全保障委員会(閉会中審査)を開くことで合意した。
07/27 09:17

閉会中審査で国民の疑問に真摯に説明する、菅官房長官

菅義偉官房長官は18日の記者会見で、安倍晋三総理出席の下で開かれる予算委員会(閉会中審査)で(学校法人加計学園獣医学部新設に関する)国民の皆様の疑問に、丁寧に、真摯に説明させて頂きたい」と語った。
07/18 20:42

働き方改革関連法案早期成立めざす 厚労相

塩崎恭久厚生労働大臣は連合の平川副会長から13日までに、2018年度重点政策に関する要請を受け、長時間労働を罰則付きで規制する働き方改革関連法案について「できる限り早期に成立させ、実践したい」と応じた。
07/14 16:02

都議選 自民大敗 民進・社民も課題浮き彫り

学校法人森友学園への国有地払い下げでの8億円の値引き問題や学校法人加計学園の大学への獣医学部新設を巡る疑惑、さらにテロ等準備罪(共謀罪)創設に伴う強行採決など、国民の疑惑への解明や法案の慎重審議の求めに応じず、強引に政権・国会運営を行っている政府と自民党にどのような反応を示すのかでも注目された2日の東京都議会選挙は自民党の歴史的敗北として現れた。
07/03 15:53

改憲内容は国民的議論と理解深まる中で決まる 菅官房長官

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、安倍晋三総理が自民党総裁として憲法改正に向け、秋の臨時国会に党の改正案を憲法審査会に提出する考えを表明した狙いについて「自民党内での議論であって、政府としてコメントするのは控えたい」としたうえで「自民党は憲法改正を党是として結党した党。
06/28 07:59

4野党国対委員長、与党に閉会中審査要求へ

民進党の蓮舫代表は19日、安倍晋三総理の国会閉会に伴う記者会見を受け「言い訳と自画自賛。
06/20 08:11

天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立

天皇の退位等に関する皇室典範特例法が9日、参院本会議で自由党を除く全会一致で可決、成立した。
06/10 10:42

民進党、参院法務委員長の解任決議案を提出

民進党は6日、参院法務委員長の解任決議案を提出した。
06/07 07:42

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