安倍首相、「働き方改革」「改憲」に強い意欲

2018年1月23日 11:07

小

中

大

印刷

記事提供元:エコノミックニュース

 第169通常国会が22日召集された。会期は6月20日までの150日間。安倍晋三総理は国会召集に先立っての自民党両院議員総会で、高度プロフェッショナル制度創設を含む『働き方改革』に強い意欲を示すとともに、憲法改正についても「いよいよ実現の時」と積極的な取り組みを党議員に呼び掛けた。

 ただ、憲法改正、特に平和憲法を象徴する「憲法9条」(戦争の放棄、戦力不保持)の規定については慎重な扱いを求める世論も強く、また自民党内には9条2項を残して自衛隊を明記する安倍総裁提案を支持する声がある一方で、戦力不保持を規定する9条2項を残せば、問題解決にはならない、など一本化までには時間がかかる模様だ。安倍総裁は、そうしたことも踏まえて積極的な取り組みを求めた。

 安倍総理(総裁)は今国会について「最大の焦点は『働き方改革』で、労働基準法の制定以来の大改革をしっかりと成し遂げていきたい」と強調。

 あわせて、憲法改正について「わが党は、結党以来、憲法改正を党是として掲げ、長い間、議論を重ねてきた。いよいよ実現するときを迎えており、その責任を果たしていこう」と呼びかけた。

 この日、安倍総理は通常国会について記者団に「ちょうど3か月前の総選挙で国民の皆様から力強い支持を頂いた。この国会は、その国民の皆様の負託に応えていくために、一つ一つお約束したことを実行していきたいと思っている。緊張感を持って臨んでまいりたい」と述べた。総理が明確に働き方改革に並々ならぬ意欲を示したことから、働き方改革をめぐる与野党の攻防が国会最大争点になるもよう。野党は働き方改革に対案を示して臨む構えだ。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
違憲部分の削除含め安保見直しへ 民進と希望
建設業の人手不足深刻に、建設技術者、今後10年間で6.7万人減少
規制緩和で銀行の平日休業も可能に?
労基法上「歴史的な大改革に挑戦する」総理
「子どもの貧困」7人に1人 貧困の世代間連鎖「あると思う」約9割

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

関連キーワード自衛隊安倍晋三自民党憲法改正働き方改革高度プロフェッショナル制度労働基準法国会

関連記事

広告

広告

写真で見るニュース

  • 木星
  • Photo:最後に最上級機種「1300ccのスーパーデラックス」を販売するのが秘訣だった
  • Outback Wilderness(アウトバック ウィルダネス)(画像: スバルの発表資料より)
  • (C) 2020 20th Century Studios. All rights reserved.
  • e-POWERイメージ(画像:日産自動車株式会社発表資料より)
  • 2021年シーズン カラーリングマシン(本田技研工業の発表資料より)
  • ©Bernardo Ramonfaur/123RF.COM
  • ジャイロ e:(ロスホワイト)(画像: 本田技研工業の発表資料より)
 

広告

ピックアップ 注目ニュース