通常国会が23日開会。岸田文雄総理が施政方針演説を行った。防衛力の抜本的強化、子ども子育て政策以外の発言部分で、主な発言をピックアップしてみた。
01/24 08:38
国会は今年6月、女性の立場を守るためという建前でほとんどヒアリングもないまま「AV出演被害防止・救済法」（AV新法）を素早く制定した。
08/27 08:56
金子恭之総務大臣は7日の記者会見で、所有者不明土地対策に「住民基本台帳ネットワークシステム」を利用できるよう次期通常国会に住民基本台帳法の改正案を提出する準備を進めると語った。
06/10 11:07
法務省は、以前から話の出ていた逮捕や家宅捜索で必要な令状をオンラインで請求、発付する「電子令状」を導入の検討を開始した。
06/02 17:46
ロシアによるウクライナ侵略行為に国会としても非難する姿勢を明確にすることが必要だとして、1日、衆議院は本会議で「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」(山口俊一議員ら12人が提出)を可決した。
03/03 11:01
2021年3月に発覚したLINE問題（その1、その2）をきっかけにして、総務省が「利用者情報」に関する法改正を進めようとしている。
01/15 09:52
■中・大型免許の規定緩和処置「改正道路交通法」
2022年6月30日に施行される「改正道路交通法」には、これまでと異なった規定変更が幾つかある。
01/03 11:48
岸田文雄総理は8日開いた新しい資本主義実現会議で「デジタルトランスフォーメーション、人的投資、スタートアップ、中小企業の生産性、気候変動対応、ダイバーシティーとインクルージョン、将来不安の解消による消費拡大、まずは成長が必要という考え、少子高齢化などの重要性について貴重な意見を頂いた」としたうえで「意見を踏まえ、グローバルに持続可能性や人を重視し、新たな投資や成長につなげる、新しい資本主義の構築を目指す動きが進んでいる中で、我が国がこの動きを先導していきたい」と語った。
11/10 08:39
安倍晋三総理は17日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための「緊急事態宣言」対象を7都府県から、全国すべての都道府県にすると発表した。
04/17 09:00
厚労省は15日までに新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚労省対策推進本部内に「生活を守るプロジェクトチーム」を発足した。
04/16 07:59
大日本印刷（DNP）は、フランス国立図書館（BnF）の所蔵する貴重なコレクションと歴史的空間をデジタル化し、保存並びに公開するための契約を締結したと発表した。
09/01 10:35
安倍晋三総理は15日の未来投資会議で、全世代型社会保障における高齢者雇用の促進及び経験者採用促進について「元気で意欲ある高齢者の方々に経験や知恵を社会で発揮していただけるよう、70歳までの就業機会の確保に向けた法改正を目指す」と語った。
05/16 12:25
参議院の議員定数を6増した際、国民に新たな負担をかけないとした自民、公明両党は8日、今夏の参院選で3増になる分の年間増加分(約2億3000万円)を参院議員の歳費を月額7万7000円削減することで賄えるとし、そのための削減法案を参院に提出した。
02/10 17:25
昨年、漫画の海賊版を配信するWebサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の是非が大きな議論となったが、議論されていたブロッキングの法制化について、政府は今月下旬に召集される通常国会での関連法案提出を断念する方針を固めたという。
01/17 12:13
安倍晋三総理は15日の政府与党連絡会議で日露平和条約締結に向け「プーチン大統領と胸襟を開いてじっくりと話し合い、できるだけ交渉を進展させたい」と語った。
01/16 10:10
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