民進・前原代表、安倍政権終焉へ全力　首相会見受け

　民進党の前原誠司代表は25日、安倍晋三総理が2019年10月に引き上げる消費税の2%増税分の使途変更を理由に国民の信を問う必要があるなどとして「28日に衆議院を解散する」と表明したことを受け「安倍政権を続けさせないという1点で戦っていく」と安倍政権終焉へ全力を挙げる決意を示した。

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　前原代表は安倍総理の記者会見に「会見に説得力が全くなかった」と述べた。前原代表は「生産性革命と人づくり革命と(総理は)言っていたが、前者は中身が全くない。後者は少子高齢化に対応するというが、少子高齢化は何十年も前から分かっていること。今やることに革命という言葉を使うことには極めて理解できない」とした。

　そのうえで「消費税が上がるのは2019年10月で2年先。なぜ今解散・総選挙なのか。しかも野党が6月22日に憲法53条に基づいて国会開会を要求したことを無視し続け、ようやく開くと思ったら、議論せず解散という。森友・加計問題を追及されるのが嫌で、まさに自己保身解散以外の何物でもない」と強く指摘した。

　また選挙争点について「北朝鮮問題に対しどうのこうのではなく、憲法違反の疑いのある安保法制をゴリ押しし、揚げ句の果てにお友達を優遇し、学校学部建設(加計学園獣医学部新設)に便宜を図ったという疑いが出ている。(森友学園への国有地払い下げの)8億円もの値引きの説明もなされず、それを隠して政府寄りの答弁をした人物を国税庁長官に任命する」などなどを指摘し「すべてにおいて、安倍政権を続けさせないという1点で選挙を戦っていく」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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