野田佳彦前総理は文部科学省の組織ぐるみの再就職あっせん問題に6日、ブログで「文部科学省による天下りを組織的にあっせんしていた事案は長期化しつつある安倍政権の下で、官僚機構の緩みが生じてきたからだ」と官僚機構の緩みが原因だとあげた。
02/07 18:30
民進党の野田佳彦幹事長は6日の記者会見で文部科学省による組織的な再就職あっせん問題(天下り問題)についての第1弾の文科省の調査結果について「一体今まで何をしていたのだろうと言われる程度のものだ」と語るとともに「天下り根絶の本気度を現時点で感じることができない」と断じた。
02/07 11:38
文部科学省からの組織的な天下り(再就職)あっせん問題が連日国会で追及されているが、衆院予算委員会では3日午前、平成29年度予算案に関する3日目の基本的質疑が行われた。
02/06 17:33
安倍晋三総理は東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際組織犯罪防止条約締結に国内での担保法が必要だとし、創設を目指している「テロ等準備罪」について、3日の衆院予算委員会で「重大な犯罪行為を行う合意に至った犯罪グループを捜査当局が把握していても、準備という行為が認定されなければ検挙に入れない。
02/05 19:08
安倍晋三総理は1日働き方改実現会議で「長時間労働の是正」について「罰則付きで、時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた法改正が不可欠」と語った。
02/03 09:47
法務省は性犯罪の厳罰化に向けた刑法改正に伴い、これまで「強姦罪」と呼ばれていた罪を「強制性交等罪」に変更する方針。
02/01 08:47
岸田文雄外務大臣は31日の記者会見で、来月10日に米国で行われる「日米首脳会談」について「大統領が就任されてからは初めての首脳会談ということになるので、信頼関係をしっかりと構築していくことが大事だと思う」と第一に信頼関係の構築の機会にすることに期待した。
02/01 08:44
菅義偉官房長官は31日の記者会見で、アメリカ通商代表部から30日にTPP(環太平洋経済連携協定)を離脱する通知があったとしたうえで「米国がTPP署名国であることには変わりない」との認識を示した。
02/01 08:44
民進党の蓮舫代表は30日、参院予算委員会での質疑を終えての記者会見で「長時間労働の上限について、(マスコミが一斉に報じたところでは)繁忙期で100時間、あるいは2カ月連続80時間だったので『過労死ラインをほぼ認める方向で検討しているのか』と確認したのに、総理は全くお答えにならなかった」と総理の、本気度に疑問を呈した。
01/31 08:47
天皇の退位について自民党が議長歴最長の野田毅衆院議員と党役員メンバーで議論し、他の議員は今月末までに書面で意見を提出する方針を決めたことに、石破茂前国務大臣は「静かな議論とは閉ざされた場で少数の限定メンバーで行うことのみを意味するとは思いません」と党執行部の方針に疑問を呈した。
01/28 17:09
稲田朋美防衛大臣は27日の記者会見で、北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返す中、安倍晋三総理が前日の国会答弁でミサイル攻撃を受ける前に敵の基地を攻撃する能力を検討する考えを示したことを受けて、防衛省として検討していくのかを記者団に聞かれ「現在、敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、現時点で、そういった計画はない」と答えた。
01/28 17:06
民進党の小川淳也議員は27日の衆院予算委員会で、文科省の組織ぐるみによる再就職あっせん問題に「最大の問題は『もぐり』であっせんしていたことだ」と指摘し「水面下でOBを活用し、虚偽の回答をし、相手方に口裏合わせまで依頼していた。
01/28 17:03
民進党の山尾志桜里議員は26日の衆院予算委員会でオリンピックの安全確保のために、テロ等組織犯罪準備罪は国際的な組織犯罪防止条約締結に国内担保法として必要と主張する政府に対し「ヘイトスピーチに刑事罰をもって対応すべきとする『人種差別撤廃条約』や婚外子の差別を禁止する『子どもの権利条約』については国内法を整備しないまま条約を締結している」と指摘。
01/28 17:01
過激組織ISに対する軍事作戦への兵站(へいたん)支援が安保法制によって法律上可能になったことを踏まえ、民進党の後藤祐一衆院議員は26日の衆院予算委員会で、後方支援することがないか、この点を追求した。
01/28 16:59
安倍晋三総理は25日の参院本会議で自由党の山本太郎共同代表が「テロ等準備罪」について質したのに答え、東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催するためには国際社会と緊密に連携して安全を期する必要があり、すでに187の国・地域が条約締結している国際犯罪防止条約の締結が必要不可欠で、条約締結のための国内担保法として政府として準備を進めているとの考えを強調した。
01/26 09:19
民進党・藤末健三参議院議員が、東急田園都市線の大幅遅延を受けて「遅延度に応じて料金を割り引く制度の導入を提案して行きます」と主張したことが波紋を呼んでいる（ITmedia）。
01/23 18:49
石原伸晃経済財政政策担当大臣は20日召集された国会での経済演説で「名目GDP600兆円経済の実現に向けて、働き方改革、地方創生、国土強靭化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員する。
01/21 10:57
民進党の蓮舫代表は安倍晋三総理が20日行った施政方針演説で、政府が今国会で成立を目指すとする一方で、野党などから冤罪などを含め危惧する声が強い「テロ等組織犯罪準備罪」については直接言及がなかったことに「ご自身に不都合なことは施政方針演説ではほぼ触れていない」と指摘した。
01/21 10:53
岸田文雄外務大臣は20日召集された国会での外交演説で「日本は国際社会の安定勢力として、基本的価値を共有する国々と連携し、変化の可能性を秘めたこの1年が日本の国益を増進し、世界の平和と繁栄につながる1年となるよう、国際社会をリードしていかなければならない」とし、日本外交の3本柱として「日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進」をあげ「3本柱を中心に日本外交を力強く推し進めていく」と語った。
01/21 10:52
憲法改正を結党以来の党の使命とする自民党の総裁でもある安倍晋三総理は20日召集された国会での施政方針演説で「憲法改正」へ「具体的な議論を憲法審査会で深めていこうではありませんか」と強く訴えた。
01/21 10:51
安倍晋三総理は20日召集された国会での施政方針演説で近隣諸国との外交関係を語り、特に韓国については「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させていく」と韓国に対してもメッセージとなる表現で発信した。
01/21 10:48
連合は19日開いた会合で20日からの国会では「高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の対象業務の拡大など、働く者の命と健康を脅かしかねない課題も挙がっている」とし「民進党との連携を中心に政府・政党への働きかけを一層強化し、働くことを軸とする安心社会の実現に向け全力を尽くす」との方針などを確認した。
01/21 10:37
民進党の蓮舫代表は19日の記者会見で、20日から始まる通常国会にどう臨むかについて「国民の皆さんの声をしっかり代弁できる論戦をしたい」と語った。
01/20 10:12
自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で、政府与党協議会で井上義久公明党幹事長から国際情勢が動いているなかで今年は外交が重要な年になる。
01/19 08:59
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