国会のニュース(ページ 7)

米がTPP署名国であることに変わりない、菅官房長官

菅義偉官房長官は31日の記者会見で、アメリカ通商代表部から30日にTPP(環太平洋経済連携協定)を離脱する通知があったとしたうえで「米国がTPP署名国であることには変わりない」との認識を示した。
02/01 08:44

長時間労働「過労死ラインほぼ認めるのか」追及、民進・蓮舫代表

民進党の蓮舫代表は30日、参院予算委員会での質疑を終えての記者会見で「長時間労働の上限について、(マスコミが一斉に報じたところでは)繁忙期で100時間、あるいは2カ月連続80時間だったので『過労死ラインをほぼ認める方向で検討しているのか』と確認したのに、総理は全くお答えにならなかった」と総理の、本気度に疑問を呈した。
01/31 08:47

天皇退位の議論で石破氏、党のやり方に疑問呈す

天皇の退位について自民党が議長歴最長の野田毅衆院議員と党役員メンバーで議論し、他の議員は今月末までに書面で意見を提出する方針を決めたことに、石破茂前国務大臣は「静かな議論とは閉ざされた場で少数の限定メンバーで行うことのみを意味するとは思いません」と党執行部の方針に疑問を呈した。
01/28 17:09

敵基地攻撃能力「状況に合わせた態勢当然」防相

稲田朋美防衛大臣は27日の記者会見で、北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返す中、安倍晋三総理が前日の国会答弁でミサイル攻撃を受ける前に敵の基地を攻撃する能力を検討する考えを示したことを受けて、防衛省として検討していくのかを記者団に聞かれ「現在、敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、現時点で、そういった計画はない」と答えた。
01/28 17:06

文科省再就職あっせん問題、徹底解明し公表を 民進・小川氏

民進党の小川淳也議員は27日の衆院予算委員会で、文科省の組織ぐるみによる再就職あっせん問題に「最大の問題は『もぐり』であっせんしていたことだ」と指摘し「水面下でOBを活用し、虚偽の回答をし、相手方に口裏合わせまで依頼していた。
01/28 17:03

準備罪など衣裳つけず正面から議論を、民進・山尾氏

民進党の山尾志桜里議員は26日の衆院予算委員会でオリンピックの安全確保のために、テロ等組織犯罪準備罪は国際的な組織犯罪防止条約締結に国内担保法として必要と主張する政府に対し「ヘイトスピーチに刑事罰をもって対応すべきとする『人種差別撤廃条約』や婚外子の差別を禁止する『子どもの権利条約』については国内法を整備しないまま条約を締結している」と指摘。
01/28 17:01

対IS軍事作戦「後方支援行わない」、首相答弁

過激組織ISに対する軍事作戦への兵站(へいたん)支援が安保法制によって法律上可能になったことを踏まえ、民進党の後藤祐一衆院議員は26日の衆院予算委員会で、後方支援することがないか、この点を追求した。
01/28 16:59

一般人対象になり得ない事明確になるよう検討中、安倍首相

安倍晋三総理は25日の参院本会議で自由党の山本太郎共同代表が「テロ等準備罪」について質したのに答え、東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催するためには国際社会と緊密に連携して安全を期する必要があり、すでに187の国・地域が条約締結している国際犯罪防止条約の締結が必要不可欠で、条約締結のための国内担保法として政府として準備を進めているとの考えを強調した。
01/26 09:19

鉄道の遅延度合いに応じて料金を割引き、国会議員が提案

民進党・藤末健三参議院議員が、東急田園都市線の大幅遅延を受けて「遅延度に応じて料金を割り引く制度の導入を提案して行きます」と主張したことが波紋を呼んでいる(ITmedia)。
01/23 18:49

女性の婚姻可能年齢、16歳から18歳に引き上げへ

現在の日本において、結婚が可能となる年齢は、男性が18歳、女性が16歳である。
01/22 19:25

来年度実質1.5%成長へ「経済好循環に全力」、石原経済再生相

石原伸晃経済財政政策担当大臣は20日召集された国会での経済演説で「名目GDP600兆円経済の実現に向けて、働き方改革、地方創生、国土強靭化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員する。
01/21 10:57

不都合な事は施政方針演説で触れてないと蓮舫氏

民進党の蓮舫代表は安倍晋三総理が20日行った施政方針演説で、政府が今国会で成立を目指すとする一方で、野党などから冤罪などを含め危惧する声が強い「テロ等組織犯罪準備罪」については直接言及がなかったことに「ご自身に不都合なことは施政方針演説ではほぼ触れていない」と指摘した。
01/21 10:53

日韓関係は未来志向の新時代へ発展が重要、岸田外相

岸田文雄外務大臣は20日召集された国会での外交演説で「日本は国際社会の安定勢力として、基本的価値を共有する国々と連携し、変化の可能性を秘めたこの1年が日本の国益を増進し、世界の平和と繁栄につながる1年となるよう、国際社会をリードしていかなければならない」とし、日本外交の3本柱として「日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進」をあげ「3本柱を中心に日本外交を力強く推し進めていく」と語った。
01/21 10:52

改憲の具体的議論、憲法審査会で深めようと首相

憲法改正を結党以来の党の使命とする自民党の総裁でもある安倍晋三総理は20日召集された国会での施政方針演説で「憲法改正」へ「具体的な議論を憲法審査会で深めていこうではありませんか」と強く訴えた。
01/21 10:51

安倍首相、施政方針演説で韓国にメッセージ発信

安倍晋三総理は20日召集された国会での施政方針演説で近隣諸国との外交関係を語り、特に韓国については「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させていく」と韓国に対してもメッセージとなる表現で発信した。
01/21 10:48

休息時間の規制の法制化を求める、連合

連合は19日開いた会合で20日からの国会では「高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の対象業務の拡大など、働く者の命と健康を脅かしかねない課題も挙がっている」とし「民進党との連携を中心に政府・政党への働きかけを一層強化し、働くことを軸とする安心社会の実現に向け全力を尽くす」との方針などを確認した。
01/21 10:37

各省庁に天下り斡旋事例ないか報告要請、民進・蓮舫代表

民進党の蓮舫代表は19日の記者会見で、20日から始まる通常国会にどう臨むかについて「国民の皆さんの声をしっかり代弁できる論戦をしたい」と語った。
01/20 10:12

国会への首相出席「大変大事」、自民・二階幹事長

自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で、政府与党協議会で井上義久公明党幹事長から国際情勢が動いているなかで今年は外交が重要な年になる。
01/19 08:59

アベノミクス失敗示し補正予算議論する、民進・大串氏

民進党の大串博志政調会長は17日の記者会見で、20日から始まる通常国会に提出される今年度第3次補正予算案について、税収の当初見通しから1兆7000億円減収するのを受けて組まれたものだとし「アベノミクス失敗を露呈、具体化したような補正予算だ」と問題視。
01/18 09:13

公明の理解なくテロ法案提出すべきでない、菅官房長官

菅義偉官房長官は17日の記者会見で政府として20日から始まる通常国会に法案提出準備を進めている「テロ等準備罪」について「テロなどの準備行為があって初めて罰するもので、犯罪の主体を限定することもしっかり行いたい。
01/18 09:13

駐韓大使一時帰国「仕方なかった」、民進・蓮舫氏理解

民進党の蓮舫代表は15日、韓国釜山の日本総領事館前歩道に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させる措置を政府がとったことの受け止めを記者団に聞かれ「日韓で合意をした約束が守られていなかったのではないか。
01/16 18:33

「皇室典範改正に落ち着くのが自然では」、民進・野田氏

民進党の野田佳彦幹事長は16日、天皇の生前退位について、民進党として皇室典範を改正し行うべきとしている根拠について記者団に答え「陛下のお言葉は、陛下の特別な事情で発信されたのでは決してないと思う。
01/16 18:32

日韓国益と在日韓国人の為にも「少女像撤去」を、韓国民団

日韓関係に悪影響を及ぼしている韓国市民団体が釜山市の日本総領事館前歩道に設置した慰安婦を象徴する少女像を巡り、12日、在日韓国人や韓国系日本人らでつくる「在日本大韓民国民団」の新年会であいさつした呉公太(オ・ゴンテ)団長が「少女像を撤去すべきというのが、わたしたち在日同胞の共通した切実な思い」と語った。
01/14 11:32

長時間労働の規制や過労死ゼロ目指す、民進・蓮舫代表

民進党の蓮舫代表は12日の記者会見で電通の女性新入社員(24歳)が長時間労働による過労から自殺した案件(労災認定済)や三菱電機の男性新入社員(31歳)が労使協定を超え違法に残業させられた事案(三菱電機と社員上司は労基法違反で書類送検済)を取り上げ「大手においても違法残業や長時間労働がはびこっているのではないか」と問題提起し、20日から始まる「通常国会では長時間労働の規制と過労死をゼロにするために対案・提案をしていく」と労働環境の改善に実効性のある対策をすすめる考えを強調した。
01/13 10:03

「時期予測せず静かな環境で議論深める」、退位問題で安倍首相

天皇陛下の退位について、安倍晋三総理は4日の記者会見で記者団の質問に答え「昨年、天皇陛下が国民に向かってお言葉を発せられたことを重く受け止めている」としたうえで「現在、有識者の皆様に御議論をいただいている。
01/06 01:03

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