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郵政株10兆円 経営の道筋たてば復興財源に
2011年9月5日 11:00
記事提供元：エコノミックニュース
川端達夫総務大臣は4日のNHKの日曜討論に出席し、震災復興財源で郵政株が10兆円あるが、経営の道筋が立つまでは売却できないとして、郵政改革法案の審議入りを求めた。経営に道筋が立てば、郵政株を売却して復興財源に充てたいとの考えを示したもの。
また、歳出削減の一貫として公務員給与の期限付きでの平均8%削減を図る臨時特例法案を「是非通して頂きたい」と法案成立に協力を求めた。川端総務相は公務員関係の歳出削減には給与削減と定数の削減、業務の地方への委譲の面で実施する考えだが、定数削減については震災が要因して「ニーズが増えている」とし、人員削減は当面難しいとの考えを示した。
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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