仮設住宅入居者データベース化検討中と副厚労相

　牧義夫厚生労働副大臣は東日本大震災に伴い応急仮設住宅での生活を強いられている人たちのファローをすすめる視点から、仮設住宅入居者のデータベース化を検討中で「使い勝手の良いデータベースを作るため鋭意検討している」と6日の参議院東日本大震災復興特別委員会で語った。

　牧厚生労働副大臣は「仮設住宅団地における地域コミュニティは大変重要で、890団地のうち、418の団地で自治会が形成されている」とし、今後、自治会が出来ていないところについて、地元自治体と相談しながら自治会形成を進めたい意向を示した。

　自治会が形成されれば、未形成の団地に比べ、独り住まいの高齢者の健康状態や暮らしに対する行政への要望などが把握しやすくなる。孤独死を回避することにもなるため、特に高齢者が多く入居している団地においては形成が急がれている。岡崎トミ子参議院議員(民主党)の質問に答えた。