政府・連合トップ会談　中間層増へ具体的策を

　1日あたりの平均利用者数が5000人以上の鉄道駅2813駅のうち、平成22年度末時点で93%にあたる2603駅で段差が解消されたことが国土交通省の調べで分かった。

　段差の解消がされていない210の駅について、その理由をみると、23年度以降に解消される予定のもののほか、整備計画があってその費用負担について鉄道事業者と地元自治体などの関係者との間で協議中のもの、地形上の技術的課題があるために整備計画策定に向けて検討中のものなどのケースがみられた。

　国土交通省によると、段差解消は平成12年度(2775駅のうち、解消駅は795駅で進捗率29%)にくらべ、10年間で1808駅での解消が実現し、バリアフリー化が大幅に進んだとしている。国交省では、今後も自治体と連携してバリアフリー化を推進していきたい意向。
(編集担当:福角忠夫)　野田政権発足後初の政府・連合トップ会談が11日、総理官邸で開かれ、野田佳彦総理は「民主党政権再生のラストチャンスとも言われているが、心して頑張っていきたい」と決意を語るとともに、野田政権としての最大、最重要課題として「東京電力福島第一原発事故の収束、東日本大震災の復旧・復興、エネルギー政策の見直し、日本の経済・雇用のたて直し」をあげ、これら課題の解決に全力を尽す姿勢を示し、連合に対して理解と協力を求めた。

　古賀伸明連合会長は「野田政権においても(今後も)トップ会談を続けてほしい」と伝えるとともに、「分厚い中間層が日本経済の基盤となり、発展の原動力となってきた」として、野田政権がめざす中間層を分厚くする政策について「具体的な政策を推進して頂きたい」と要請した。

　また、古賀連合会長は「東日本大震災から7ヶ月、震災からの復旧・復興、そして日本再生にどうつなげていくのか、1日も早くそのことが求められている」として、スピード感をもって対応するよう要望した。
(編集担当:福角忠夫)