全国高等学校長協会と日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、文部科学省、厚生労働省が来春高校を卒業する生徒の採用選考開始について検討会議を開き、平成26年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考開始期日を取りまとめた。
03/12 20:35
東日本大震災発生から2年が経過しようとしているなか、「東日本大震災関連倒産」は累計1139件発生し、同じ2年間で比較すると「阪神大震災関連倒産」（336件）の約3.4倍となっていることが、帝国データバンクが7日に発表した調査結果によりわかった。
03/08 10:51
連合の古賀伸明会長は6日、海江田万里民主党代表らとの連合2013春季生活闘争・政策制度要求実現3・6請願の会合で、1997年以降、賃金は下がり続け、年収200万円強の非正規労働者が35.2%、年収200万円以下の層が1100万人と、給与所得者の25%に近づいていることに懸念を示し「社会のあちこちに様々な歪があらわれている」とし「雇用不安、将来不安の払拭こそが今の日本に求められている」とした。
03/07 08:04
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査 」によると、フルタイムで働く正社員の賃金は男性で32万9000円、女性は23万3100円となり、女性は1976年以降で最高となった。
02/25 11:32
ローソンが若年層の賃金アップ策を発表し、安倍首相が経団連に向けて従業員の所得を増やすよう要請する一方、春闘における賃金アップ要請を見送る労働組合が多く見られるなど、近時、所得に関する話題が溢れている。
02/15 09:46
常用労働者1人から4人までの小規模事業所が昨年7月に支払った1人平均の現金給与額は18万8928円と前年より0.5%増えたものの、5人以上の事業所の1人あたりの平均給与に比べ72.2%にとどまっていたことが分かった。
02/13 07:58
2012年10月、リクルートキャリアが大学生1283人(回収率27.6%)と大学院生369人(回収率48.4%)を対象に実施した「大学生の就職内定状況調査」によると、回答者のうち、10月1日時点での大学生全体の就職志望率は、91.0%で、内、就職内定率は76.2%となっている。
02/04 11:00
東京商工リサーチの調査によると、2012年の上場企業の希望・早期退職者募集は、12月7日までに62社が判明し、3年ぶりに前年を上回った。
01/07 12:00
日本共産党の穀田恵二国対委員長は全ての企業の労働者の賃金を2%引上げのに必要な額は3兆円だとして、大企業の内部留保(260兆円)からすれば、たった3兆円ですむ、と強調している。
12/26 11:00
共産党の志位和夫委員長は経営再建に取り組むシャープの早期・希望退職者2000人募集への取り組みについて、今月1日から行われ、9日までにメドがついたとしているが、その背景に「違法な退職強要がすすめられている」と13日の衆議院予算委員会で取り上げた。
11/14 11:00
上場企業が募っている希望、早期退職者数は今年1月から11月7日までで判明している57社のみでも1万6779人にのぼっていることが東京商工リサーチの調べで分かった。
11/09 11:00
急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、高年齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律)が8月に成立、平成25年4月1日から施行される。
10/29 11:00
中小企業では70歳以上まで働けるようにしているところが19.1%と前年に比べ0.7ポイント増え、大企業(11.1%)より進んでいることが厚生労働省の高年齢者雇用状況(今年6月1日現在調べ)の結果で分かった。
10/22 11:00
厚生労働省は今春に大学や短大、高校を卒業し、4月から就職予定だった人のうち、内定取り消しや入社時期の延期などを言われた人の状況を5日までにまとめた。
09/06 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は現況の雇用情勢について「7月の完全失業率は前月と同水準の4.3%、有効求人倍率は0.83倍となり、雇用情勢は持ち直しているものの、依然として厳しい状況と認識している」として、現在取り組んでいる雇用対策に加え、「平成25年度概算要求に必要な事項を盛り込み、雇用情勢改善に全力で取り組みたい」と雇用対策に全力であたりたいと強調した。
09/06 11:00
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