SGホールディングスは、佐川急便による石巻市近郊の被災者100名の採用を中心に、グループ全社において被災者を優先に年間で約2500名を採用する計画を発表した。
04/27 11:00
厚生労働省と文部科学省は26日、東日本大震災によって被災した新規学校卒業者などの就職活動を支援するため、就職活動のために宿泊が必要な人を対象に、労働大学校(埼玉県朝霞市)と国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木)の宿泊施設を無料で提供することを決定した。
04/26 23:35
日本経済団体連合会は今回の東北地方太平洋沖地震に被災したり、影響を受けた学生に採用選考活動に際して配慮するよう会員企業に協力を求めた。
03/16 11:00
毎日コミュニケーションズは9日、2012年の大学卒業予定者の就職企業人気ランキングを発表した。文系ではJTBグループが4年連続の1位、理系ではパナソニックが初めて1位となった。
02/09 15:43
厚生労働省が日本の労働組合数と組合員数について昨年6月末現在でまとめた結果、単一労働組合は2万6367組合、組合員数は1005万4000人と組織率は推計で18.5%と前年(平成21年)と同率になったことが分かった。
02/01 11:00
2009年7月より緊急人材育成就職支援事業として、雇用保険を受給できない人を対象にした職業訓練(通称基金訓練)が民間委託で開始されている。
01/25 11:00
労働法令違反の過酷な勤務を強要する、いわゆる「ブラック企業」の見分け方を学ぼうという動きが、就職活動中の学生に広がっているそうだ。
01/17 12:00
東京都の労働者の賃金(所定内給与額)は沖縄の労働者の1.63倍になることが厚生労働省の2010年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報で分かった。
01/12 11:00
菅総理出席の下、雇用戦略対話第6回会合が15日、総理官邸で開かれ、労働・産業関係者と有識者それに政府関係者が現下の雇用情勢に適切に対応するための「雇用戦略・基本方針2011」を合意した。
12/16 10:06
「在宅の仕事で高収入」「仕事をするために必要」などと勧誘し、携帯電話用のホームページ(モバイルサイト)作成料や登録料を請求する内職商法(モバイルサイト内職)に関する相談が増えているとして、国民生活センターではトラブルに巻き込まれないよう、注意を呼びかけている。
12/13 11:00
仙谷由人官房長官は、1日、政府と連合とのトップ会談が開かれ、「近々、政労使が参加する雇用戦略対話を開催し、雇用戦略の当面の基本方針を取りまとめていくことになった」と会談の結果について語った。
12/02 11:00
今年度補正予算が今国会で成立した。新卒者・若年者の就職支援強化や雇用全体の創造、人材育成など菅内閣が特に重視している雇用・人材育成事業(3170億円)を含む厚生労働省関係の補正額は1兆3931億円(一般会計で1兆3888億円、特別会計43億円)になっている。
11/29 11:00
東京、神奈川、埼玉、千葉に本社を置く企業への就職活動を行った地方学生の11.8%がネットカフェに宿泊した経験を持っていることがソフトバンク・ヒューマンキャピタルの行った「地方学生遠距離就職活動に関する調査」で分かった。
11/26 11:00
厚生労働省と文部科学省が来春大学卒業予定者の就職内定状況を共同調査した結果、10月1日現在での就職内定率は57.6%と平成8年度から始めた同調査開始以来、過去最低の水準にとどまっていることが分かった。
11/17 11:00
来年1月1日から、同居の親族のみを雇用する事業所でも、事業主との間に使用従属関係が認められる同居の親族については「従業員」として中小企業退職金共済制度に加入できることになった。
11/15 11:00
日本経済団体連合会は会員企業と東京経営者協会会員企業の合わせて1915社を対象に今年1月から6月の間に実施した従業員の昇給、ベースアップ状況を調査した結果を公表した。
11/11 11:00
民主党の平成23年度税制改正、租税特別措置などに関する部門別重点要望のうち、政治主導での「ベスト3」絞り込みの結果、内閣部門は重点要望のひとつに「女性の再就職促進のための税制上の優遇措置」を求めている。
10/21 11:00
日本経済団体連合会が会員企業と東京経営者協会会員企業1915社を対象に、今年3月の新規学卒者決定初任給調査を行った結果、大学卒事務系職で初任給は20万7445円と前年比で0.13%の上昇にとどまったことが分かった。
10/19 11:00
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