全企業の労働者賃金2%引上げの必要額3兆円

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は全ての企業の労働者の賃金を2%引上げのに必要な額は3兆円だとして、大企業の内部留保(260兆円)からすれば、たった3兆円ですむ、と強調している。

　個人消費の伸び悩みの最大原因は労働者の所得が伸び悩んでいること。背景には将来への不安や大手企業経営者が株主への配当や将来への設備投資に利益をまわす傾向にあり、従業員への利益還元率が下がっているとの声も出ている。 　穀田国対委員長は自身のホームページで、民間放送に出演し、安倍晋三自民党総裁が唱える金融緩和での物価上昇目標2%ではなく、(労働者の)賃金を2%上げることを目標にすべきとの考えを主張したと紹介している。

　穀田国対委員長は「賃金を2%上げようとすれば、大企業だけで8000億円、全ての企業でも3兆円の負担」とし「大企業の内部留保260兆円のうち、たった3兆円でできる」とアピールしている。