70歳以上まで就労可能　中小企業の19.1%

　中小企業では70歳以上まで働けるようにしているところが19.1%と前年に比べ0.7ポイント増え、大企業(11.1%)より進んでいることが厚生労働省の高年齢者雇用状況(今年6月1日現在調べ)の結果で分かった。

　これは従業員が31人以上いる事業所14万社の状況をまとめたもので、301人以上の従業員のいる事業所は大企業として集計している。

　それによると高年齢者雇用確保措置を97.3%が済ましており、大企業の99.4%、中小企業の97%が措置を行っていた。
この数値は前年に比べ、それぞれ0.4ポイント、1.7ポイント増加していた。

　また昨年1年間に定年を迎えた43万36人のうち、31万6714人、73.6%の人が継続雇用されていた。継続希望をしなかった人は10万6470人で24.8%あった。

　厚生労働省では少子・高齢化の進行や将来の労働力人口の低下などをふまえ、70歳まで働ける企業の普及・啓発などに取り組みたいとしている。