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雇用・就職・労働のニュース(ページ 39)

来春高卒予定の就職、前年より改善も60.9%

来春高校卒業予定で就職希望者の就職内定率が10月末現在で60.9%にとどまっていることが分かった。
12/17 11:00

来春短大卒業予定者の就職内定率 27.4%

大学など来春卒業予定者の10月1日現在での就職内定率が27日、厚生労働省と文部科学省から発表された。
11/28 11:00

希望退職・実は指名解雇の疑いも 衆院予算委で

共産党の志位和夫委員長は経営再建に取り組むシャープの早期・希望退職者2000人募集への取り組みについて、今月1日から行われ、9日までにメドがついたとしているが、その背景に「違法な退職強要がすすめられている」と13日の衆議院予算委員会で取り上げた。
11/14 11:00

上場57社で希望・早期退職者募集1万6千人超

上場企業が募っている希望、早期退職者数は今年1月から11月7日までで判明している57社のみでも1万6779人にのぼっていることが東京商工リサーチの調べで分かった。
11/09 11:00

初任給判断の企業の目安「世間相場」が最多

新規学卒者の初任給を事業所は「世間相場」を目安にしているところが最も多いことが日本経済団体連合会の調査で分かった。
10/30 11:00

高年齢者雇用安定法改正で広がる定年引き上げ、どうなる?若年者雇用

急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、高年齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律)が8月に成立、平成25年4月1日から施行される。
10/29 11:00

70歳以上まで就労可能 中小企業の19.1%

中小企業では70歳以上まで働けるようにしているところが19.1%と前年に比べ0.7ポイント増え、大企業(11.1%)より進んでいることが厚生労働省の高年齢者雇用状況(今年6月1日現在調べ)の結果で分かった。
10/22 11:00

サービス残業是正支払い 最高1社で26億円超

23年度中にサービス残業が指摘されて、支払われた額は145億9957万円にのぼることが厚生労働省のまとめで分かった。
10/17 11:00

非正規雇用者が一定水準以上の生活できる社会に

厚生労働省は「分厚い中間層の復活に向けた課題」をサブタイトルにした24年版労働経済の分析を14日公表した。
09/18 10:00

今春学卒の就職予定101人に内定取り消し

厚生労働省は今春に大学や短大、高校を卒業し、4月から就職予定だった人のうち、内定取り消しや入社時期の延期などを言われた人の状況を5日までにまとめた。
09/06 11:00

小宮山厚労相 新年度予算でも雇用対策に全力

小宮山洋子厚生労働大臣は現況の雇用情勢について「7月の完全失業率は前月と同水準の4.3%、有効求人倍率は0.83倍となり、雇用情勢は持ち直しているものの、依然として厳しい状況と認識している」として、現在取り組んでいる雇用対策に加え、「平成25年度概算要求に必要な事項を盛り込み、雇用情勢改善に全力で取り組みたい」と雇用対策に全力であたりたいと強調した。
09/06 11:00

3年ぶりに希望・早期退職募集1万5000人超

2012年の上場企業による希望・早期退職者募集人数が1万5000人を超えたことが東京商工リサーチの調べでわかった。
09/03 11:00

パート労働者 2人に1人が待遇に不満

厚生労働省の平成23年パートタイム労働者総合実態調査(個人調査)で、パート労働者の54.9%(2人に1人)が勤務先や仕事などの待遇に不満を持っていることがわかった。
08/24 11:00

新年度予算 雇用は非正規雇用、女性雇用に重点

小宮山洋子厚生労働大臣は来年度予算の概算要求のなかで、雇用の分野について非正規雇用、女性の雇用に特にスポットをあてていきたいと語った。
08/24 11:00

親孝行のために就職 中国は日本の2倍

ドゥ・ハウスの調べで中国の大学生らの8割以上が就職先を選ぶポイントに「収入」を上げているのに対し、日本の大学生らは「業務内容」を重視していることが分かった。
08/02 11:00

主要民間企業春季賃上げ 額も率も前年下回る

主要民間企業の春季賃上げ要求の妥結状況を厚生労働省が集計した結果、平均妥結額は5400円となり、金額、率ともに前年を下回った。
08/01 11:00

コンビニ売上高 既存店で9ヶ月ぶりに前年割れ

全国のコンビニエンスストアの売上高が既存店ベースで9ヶ月ぶりに前年同月比でマイナスになった。
07/23 11:00

来春高卒予定者への求人 前年度同期4割増

来春高校卒業予定者への求人がハローワークでの受付分で昨年度同期に比べ42%増加していることが厚生労働省の調べで分かった。
07/12 11:00

未払い賃金立替額 昨年度は約200億円

厚生労働省は勤務先の企業倒産で賃金をもらえないまま退職せざるを得なかった労働者に事業主に代わり未払い賃金の一部を立替払いした平成23年度の額などを2日公表した。
07/03 11:00

障害者雇用率 来年4月から民間企業で2%に

来年4月から障害者雇用率が引き上げられる。
06/19 11:00

昨年度も10万件超える 雇用均等室への相談

厚生労働省によると平成23年度中に労働者や事業主などから都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談件数は10万8575件と前年度(17万2871件)に比べ大幅に減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられていた。
06/04 11:00

昨年度 下請法違反3000件超える

中小企業庁は平成23年度の下請代金支払遅延など防止法に基づく取締状況を公表した。
05/31 11:00

4月の有効求人倍率 0.79倍と若干改善へ

厚生労働省は4月の一般職業紹介状況を公表した。
05/30 11:00

建設業の社会保険未加入対策協立ち上げ 国交省

国土交通省は建設業界に法定福利に則した負担をしない保険未加入企業があり、技能労働者の医療や年金など、公的保障が確保されていないことが業界への若者の就職者減少を招く一因になっているほか、適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上、不利になるという矛盾した状況を招いているとして、社会保険未加入問題に取り組む「社会保険未加入対策推進協議会」を29日、立ち上げる。
05/25 11:00

民間企業の障害者雇用率2%に引上げ「妥当」

厚生労働省の労働政策審議会は民間企業の障害者雇用率について現行より0.2%引上げ「2%」にすることなどを盛り込んだ障害者雇用率などについての案を妥当として小宮山洋子厚生労働大臣に23日、答申した。
05/24 11:00

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