雇用・就職・労働のニュース（ページ 39）

来年3月卒業見込みの大学生と大学院生を対象にマイナビが就職意識調査を行った結果、中堅・中小企業への就職志向が59.2%と2001年卒以降で最高になった。
03/22 11:00

厚生労働省は19日、大学が特に集中している都内のハローワーク4箇所に新卒応援サテライトを設置した。
03/21 11:00

今春に大学を卒業する学生の2月1日現在での就職内定率が80.5%と前年同期に比べ3.1ポイント改善し、8割台にのったことが厚生労働省と文部科学省の共同調査で分かった。
03/19 11:00

厚生労働省は16日、今春に高校を卒業する生徒の1月末時点での就職内定率をまとめた。
03/19 11:00

過去には「カジュアルフライデー」や「リフレッシュ休暇」など、面白制度や独自の福利厚生として取り上げられてきたこれらの社内制度は、今や当たり前のものと言っても過言ではない。
03/05 11:00

近年、大学や企業がセミナーや講演会を実施するなど、「リケジョ」として注目が集まる理系女子。
03/05 11:00

総務省が2日発表した労働力調査(基本集計)1月速報値によると、完全失業者数は291万人となり、前年同月に比べ19万人減少したものの、勤め先の都合による失業が70万人、学卒で未就職が11万人にのぼっており、完全失業者のうち74万人は世帯主で、単身世帯の完全失業者も46万人にのぼるなど、就職サポートの充実が求められる状況が続いている。
03/05 11:00

東京都の就業者数は平成23年の平均値で679万5000人と前年に比べ6万7000人増え、平成20年以来3年ぶりに増加した。
02/29 11:00

野田佳彦総理は24日の参議院本会議で田村智子議員(日本共産党)の質問に答え「中小企業への配慮をしながら、最低賃金の引き上げに取り組んでいく」とし、「2020年までの間に全国での最低賃金・時給800円、全国平均1000円を目標に着実に取り組んでいく」との考えを述べた。
02/27 11:00

公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が平成25年度から段階的に65歳まで引き上げられるのに伴い、厚生労働省は雇用と年金受給までの空白を埋めるため、65歳まで希望者全員が就労できるよう企業に対して65歳までの雇用確保を義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」を今国会に提出する。
02/27 11:00

厚生労働省が平成17年から継続調査している中高年者の生活に関する第6回調査の結果、第1回調査(55歳から59歳)の時に「60歳から64歳は仕事をしたい」と希望していた人の74.8%が仕事についていることが分かった。
02/24 11:00

文部科学省が昨年12月末時点での今春高校卒業予定者で就職を希望する生徒の就職内定状況を調べた結果、男子の84.4%、女子の74.6%が内定していることが分かった。
02/20 11:00

岩波書店の2013年度定期採用において、応募条件に「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」が追加されているという。
02/03 15:01

仙石由人民主党政調会長代行は1日の衆議院予算委員会で各国の失業率をとりあげ、主要国ではドイツを除き10%超え、日本は4.6%、若年層で7.9%となっているが、数値が低いのは4割に達しようとしている非正規労働者と低賃金でも親と同居するなど住居費が余りかからないですむパラサイトの若者が増えていることが背景にあるなどとし、家庭を持たない、家庭を持てない若者が増えると日本の将来はどうなるのかと問題を提起。
02/02 11:00

日本経済団体連合会が会員企業と東京経営者協会会員企業を対象に2011年6月度の定期賃金調査を行った結果、397社から有効回答があった。
01/23 11:00

社団法人日本プラントメンテナンス協会が主催する展示会に、「からくり改善くふう展」がある。
01/23 11:00

厚生労働省は解雇や勤務先の倒産、雇止めなどによる離職者の生活と雇用を支援するため、年齢や地域を踏まえたうえで、特に再就職が困難と認められる場合については所定給付日数分の失業給付支給が終わっても個別給付日数を最大60日延長して離職者の生活や再就職を計画的に支援する「暫定措置」を2年間延長する方針で、平成26年3月31日まで適用できるよう必要な改正法案を今国会に提出する。
01/23 11:00

日本労働組合総連合会(連合)が今年4月以降に初めて就職する人のうち就職先が決まっている17歳から29歳までの新卒者や既卒3年以内の男女1000人を対象に行った2012年新規就職者意識調査で就職活動により学業に支障が出た人が46.4%に上ったことが分かった。
01/20 11:00

厚生労働省の勤労統計調査(平成23年11月分確報)で、事業所規模5人以上の事業所に働くパート労働者の割合は前年同月に比べ0.19ポイント増加し、28.49%になっていることが分かった。
01/20 11:00

政府と日本労働組合総連合会(連合)トップ会談が18日、総理官邸で開かれた。
01/18 23:32

一般職の国家公務員が22年度に新たに育児休業した人数は男性263人、女性3325人の合わせて3588人で、休業期間は2年を超える人が11%あった。
01/17 11:00

たとえ正当な権利であっても、有給を取りづらいのは日本だけではないようだ。
01/13 21:04

平成23年労働組合基礎調査で労働組合員数が1000万人を割ったことが分かった。
12/26 11:00

リクルートの研究機関・ワークス研究所が2013年卒業予定の大学生や大学院生を対象にした企業の採用予定について4673社から回答を得た結果、採用が増えるとした企業は10.4%、減るとした企業は6.4%と増えるが4ポイント上回った。
12/23 11:00

文部科学省がまとめた来年3月高校卒業予定者就職状況によると、10月末現在で男子学生の62.6%、女子学生の52.9%が内定し、前年同期に比べ男子で1.1%、女子で2.1%改善していたものの、就職市場が厳しい沖縄県では24.6%、北海道で34.3%など地域により非常に厳しい状況が浮き彫りになった。
12/20 11:00