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雇用・就職・労働のニュース(ページ 40)

厚生年金加入要件緩和へ 通常国会に法案提出

小宮山洋子厚生労働大臣はパート労働者をはじめとして非正規労働者が4割近くにのぼっていることを踏まえ、厚生年金加入要件の就労時間を「週30時間」から「週20時間」に緩和する法案を通常国会に提出する考えを18日のNHK日曜討論で示した。
12/19 11:00

有期労働契約のあり方 労政審分科会年内に結論

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は契約社員など有期労働契約のあり方について、一定年数を超えて契約更新を反復・継続している場合に労働者からの申入れにより無期労働契約に転換できるようにする仕組みづくりなどについて検討中で、年末を目途に分科会としての結論を得たい考えだ。
12/19 11:00

復興作業中の被災 ひとり親方にも労災保険適用

建設業界に多い「ひとり親方」が労災保険の特別加入制度に基づき加入している場合、震災の復旧・復興作業中に被災したケースについても労災補償の対象にすることになった。
12/16 11:00

正社員でない就労者が34.4%と3人に1人超

厚生労働省の平成23年度パートタイム労働者総合実態調査で、就業している労働者のうち、34.4%がパートなど正社員でない労働者であることが分かった。
12/15 11:00

年金受給まで働きたい 若手中堅社員の半数以上

インテリジェンスが25歳から39歳までの正社員1000人を対象に何歳まで働きたいかをアンケートしたところ、男性の46%、女性の38%が65歳までと回答。
11/24 11:00

転職で最も優先するのは全年代「仕事内容」

就職や転職情報のサービスを行っている日経HRが転職意識に関するアンケートを転職情報サイトの会員を対象に10月に行った結果、1442人から回答があった。
11/21 11:00

大卒男子初任給 最高と最低で5万円以上の差

厚生労働省の平成23年賃金構造基本調査で大学卒業者の初任給は男子が20万5000円、女子が19万7900円となり、ともに前年より2.3%増えたことが分かった。
11/16 11:00

「退職で損害」と訴えられたSE、残業代未払いで会社を訴え勝訴

辞めたら訴えるぞという話はこの業界ちらほら耳にするが、実際にそれを行った会社が請求を全て棄却され、逆に未払いの残業代の支払いを命じられる判決が31日京都地裁で出された。
11/04 18:37

初任給 前年に据置いた 91.8%と過去最高

今春学卒者の初任給を前年の初任給に据置いた事業所が91.8%と過去最高になった。
10/20 21:42

サービス残業で1386社を是正指導 労働者1人当たり11万円が不払い

厚生労働省は19日、サービス残業で是正指導を受けた企業数は1,386社で、サービス残業に対する不払い分の残業代の合計額は123億2,358万円だったと発表した。
10/19 22:53

待機児童数は昨年より719人減の2万5,556人 4年ぶりに減少 

厚生労働省は4日、2011年4月1日時点での保育所の定員や待機児童の状況を取りまとめ、公表した。待機児童数は昨年より719人減の2万5,556人で4年ぶりに減少した。
10/04 19:42

大手企業夏季一時金平均妥結額74万7187円

厚生労働省が資本金10億円以上で従業員1000人以上の企業のうち、労働組合のある企業を対象に夏季一時金の妥結額が把握できた380社の平均妥結額をまとめた結果、74万7187円となった。
09/30 11:00

今夏のボーナス、平均は74万7187円 前年比4.96%増で平成4年以降最大の伸び

厚生労働省は29日、民間主要企業における2011年の夏季一時金妥結状況を集計し、その結果を発表した。
09/29 17:29

2010年度の新卒者内定取消しは598人、震災理由は469人

厚生労働省は21日、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職(入社)時期が繰下げ(延期)となった人について、8月末現在の状況をまとめ、公表した。
09/22 09:34

2011年度の最低賃金、全国平均は737円 最低は岩手・高知・沖縄の645円

厚生労働省は13日、2011年度の地域別最低賃金額の改定について発表した。同省によると、改定額の全国加重平均額は737円(昨年度730円)で、昨年より7円増だった。
09/13 18:31

高校生の求人倍率は0.68倍、東北・関東で求人数が減少 厚労省

厚生労働省は9日、来年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成23年7月末現在の求人・求職状況を取りまとめ、その結果を発表した。
09/10 21:48

パートや契約社員増加で非正社員は38.7%に上昇 厚労省調査

厚生労働省は29日、2010年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を発表した。事業所の調査結果によると、正社員以外の労働者の割合は、38.7%で、前回(37.8%)を上回る結果となった。
08/29 19:13

オリックス・リビング、次世代認定マーク「くるみん」を取得

有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス・リビングは、「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定基準を満たし、このたび厚生労働省・東京労働局より認定を受け次世代認定マーク「くるみん」を取得したという。
08/02 11:00

国交省 災害復旧建設業務で派遣法遵守を要請

厚生労働省は労働者派遣法で禁止されている建設業務への労働者派遣事案が今回の東日本大震災に伴う復旧・復興工事で発生していることを重く見、25日、日本建設業連合会や日本道路建設業協会、日本空調衛生工事業協会など11の建設業団体に対して、労働者派遣法を遵守するよう要請した。
07/26 11:00

5年ぶりにアップ 雇用保険・基本手当日額

雇用保険の基本手当日額が8月1日から5年ぶりに引きあげられる。
07/01 11:00

平成22年度技能検定申請者 77.5万人超

建設関係から電気・精密機器関係、食料品関係など136職種で平成22年度に実施された技能検定受験申請者は77万5119人と前年度より3.9%増えた。
07/01 11:00

超高齢者社会に適合した雇用法制検討を提言

急速に少子高齢化がすすむ中、就労希望者全員が65歳まで働けるようにするための雇用確保策などを検討してきた厚生労働省の研究会(今後の高齢者雇用に関する研究会・座長・清家篤慶応義塾長)は生涯現役社会実現のための環境整備として「高齢期を見据えた職業能力の開発、健康管理の推進」「高齢者の多様な雇用、就業機会の確保」「女性の就労促進」を図る必要を報告書にまとめるとともに「超高齢者社会に適合した雇用法制や社会保障制度の検討」を指摘した。
06/21 11:00

新入社員の74.5% 終身雇用を希望

今春就職した新入社員は就職活動が大変だったと感じている人が過去最高となり、その反動か、終身雇用を望む人も過去最高になったことが産業能率大学の2011年度新入社員の会社生活調査で分かった。
06/17 11:00

若年層に厳しい労働市場 10代失業率9.8%

10代、20代という若者の就職が景気後退の影響を受け、さらに厳しさを増していることが平成23年版子ども・若者白書の「若年失業者の推移」で浮き彫りになった。
06/09 12:00

被災者支援 就労には質の確保もと厚労副大臣

小宮山洋子厚生労働副大臣は東日本大震災での被災者らの就労支援で、雇用機会の提供のみでなく、生活再建につながるよう、労働条件や安全衛生面など「質の確保が求められる」として、26日、被災者など就労支援・雇用創出推進会議のメンバーに対し、質の確保への配慮を要請した。
05/27 11:00

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