日本法規情報は11日、就労環境問題に対する意識調査の結果を発表した。同調査によると、給与が2、3年前に比べて増加したのは12％にとどまった。
11/11 16:55
派遣社員の職場に対する苦情は「人間関係・いじめ」が最多で、4年前の調査と比べて増えていることが厚生労働省による調査で分かった。
11/03 15:36
日本経済団体連合会が今春の新規学卒者初任給調査を行った結果、回答を寄せた企業の90.3%が初任給を据え置き、初任給を前年より引き上げたのは9.1%にとどまった。
10/31 09:39
日本に留学している外国人留学生、または海外に住む外国人を積極採用する企業が、昨年より大幅に増えていることが株式会社ディスコの調査で分かった。
10/26 15:56
太田昭宏国土交通大臣が自ら建設業界で働く技能労働者の適切な賃金水準の確保などを業界団体のトップに直接要請して半年経ったことから、高木毅副大臣らが、その後の状況や取り組みをフォローするための業界トップの意見交換会合を23日、国交省で開く。
10/22 08:26
10月16日は「ボスの日」。アメリカではこの日、従業員たちが普段からの感謝と尊敬の意を込め、上司たちにプレゼントやカード、花などを贈る習慣があるという。
10/20 13:29
NPO法人の自殺対策支援センター・ライフリンクは就職活動中の学生の意識調査も実施しているが、それらのデータ分析から「企業の採用活動のあり方」に厳しい指摘、改善を19日までにまとめた。
10/20 13:18
派遣社員として働く若い世代のうち、半数以上は「正社員になりたい」と考えていることが、厚生労働省が先月発表した調査で分かった(平成24年 派遣労働者実態調査)。
10/20 12:29
2007年に内閣府が「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」を提唱して以来、ワーク・ライフ・バランスなどの言葉をよく耳にするようになった。
10/19 20:35
田村憲久厚生労働大臣は国家戦略特区の中の「雇用」の規制緩和について、大学院卒業者や弁護士、会計士など専門職に限って認めればいいのではなどの意見があることについて「そうした職種は交渉力が強いという受け止めがあるのだろうが、ワーキングプアの方もいる」として、専門職だからと職種のみで雇用特区に認めることに難色を示した。
10/17 08:37
日本共産党の志位和夫委員長は、6日、政府の国家戦略特区WGがまとめた『特区』に盛り込む労働規制の撤廃案について「解雇自由・使い捨て労働自由のブラック企業特区」との認識を示し「ブラック企業特区をつくろうという動きは許せない」と雇用特区の創設に強い警戒感を示した。
10/07 15:22
日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は「法人実効税率を引き下げれば企業は業績を伸ばし、設備投資や雇用を生み出す」とし「7月の有効求人倍率は0.94、完全失業率も3.8%と雇用情勢は改善している」としたうえで「このまま経済が好調に推移すれば雇用や賃金水準は改善していくと思う」と税制面を含め、企業へのてこ入れで、賃金も上がっていくとの認識を示した。
09/25 10:07
連合は安倍政権が解雇規制や労働時間規制の緩和を国家戦略特区によってエリアごとに認める方針を示していることについて「労働者保護ルールの枠組みを否定する」として許容できないとした。
09/23 22:56
厚生労働省が1日実施した若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」などに関する無料電話相談に寄せられた相談の半数以上が「賃金不払い残業」だった。
09/03 09:06
連合は厚生労働省の研究会が労働者派遣制度のあり方についてまとめた報告書を「労働政策審議会での議論のたたき台とすることには問題がある」と断言した。
08/24 18:34
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