東日本大震災関連倒産は累計1139件、阪神大震災時の3.4倍　帝国データバンク

　東日本大震災発生から2年が経過しようとしているなか、「東日本大震災関連倒産」は累計1139件発生し、同じ2年間で比較すると「阪神大震災関連倒産」（336件）の約3.4倍となっていることが、帝国データバンクが7日に発表した調査結果によりわかった。

　帝国データバンクでは、東日本大震災により直接的な被害（物理的損傷等）、または間接的な被害を受けたことが取材で判明した企業倒産を「東日本大震災関連倒産」と定義し、震災直後から集計を開始している。今回の調査の対象期間は2011年3月から2013年2月。

　帝国データバンクによると、負債総額は1兆3122億500万円となり、同期間の「阪神大震災関連倒産」の約14.0倍。倒産企業の従業員数合計は1万7971人。直接的な被害による倒産は100件、間接的な被害による倒産は1039件。また、福島第一原発事故の影響による倒産が増加傾向を示しているという。