初任給額『人材確保の観点から決めた』が3位に

　日本経済団体連合会と東京経営者協会が合同で実施した『新規学卒者初任給』の決定に関する調査で、企業が初任給を決定する際、「世間相場」や「在籍者とのバランス・新卒者の職務価値」を最も考慮して決めていたことが分かった。世間相場は28.5%、在籍者とのバランス・新卒者の職務価値20.3%だった。

　日本経団連は「この傾向は2007年以降、変わりない」としている。その一方で「人手不足などを背景に、予定採用数確保のために他社の水準を見極めながら額を決める企業は年々増えている」と分析した。人材確保の観点からは16.1%と前年の4位から3位にランクアップした。2014年は12.1%、2015年は14.3%だった。

　調査は6月7日から7月1日まで、会員企業1918社を対象に実施し、493社から有効回答を得た。このうち78.1%は従業員500人以上の規模の会員からの回答だった。13日発表した。

　それによると前年の初任給から引き上げを実施した企業は51.1%。2年連続して半数を超えたのは2000年以降では初めてという。一方、前年より引き下げた企業も0.4%あった。

　金額ベースでは学歴別で820円から1609円の上げ幅があり、大卒は事務系が21万3892円。技術系が21万3677円。高卒で事務系が16万6510円。技術系が16万8425円になっていた。(編集担当:森高龍二)

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