テレワーク、全職員対象は22のうち5府省のみ

　柔軟な働き方を可能にする「働き方改革」推進へ、公務員のテレワークの進捗状況などを総務省が22府省で調べた結果、職員全体での実施割合は3%強。また、すべての職員をテレワーク対象にしているのは内閣府、金融庁、消費者庁、厚生労働省、環境省の5府省にとどまっていることが分かった。

　テレワークは育児・介護のために在宅せざるを得ない場合や怪我のため歩行困難な状況になった場合、悪天候・災害等で交通機関が途絶している場合等に自宅で通信機器を使って業務するもの。

　今回の調査で13府省がテレワークを本格導入しているが、内閣法制局、警察庁、個人情報保護委員会、復興庁、法務省、財務省、農林水産省、環境省、防衛省は「機器台数やセキュリティ確保対策が必要で、テレワークに対する職場理解の向上も必要」などとして、試行段階にとどまっていた。

　また5府省はすべての職員を対象にしていたが、17府省は「職務専念義務を果たせる職員であるか、在宅でも職場と遜色ない成果を上げられる職員であるか」など一定要件を設定していた。

　また、職場外(用務先への移動中や自宅)で職場メールの確認や職場の共有フォルダ内の資料閲覧などができるような環境づくりを図るリモートアクセス環境については、防衛省が「リモートアクセス可能な端末の過去4年間の使用実績や運用ニーズを踏まえて、職場外で利用するタブレット端末などを今年度末に整備する予定」とした。(編集担当:森高龍二)

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