原発建設で日印協力「戦略的に重要」と明記

　日本経済団体連合会は「昨年9月の日印首脳会談共同声明の日印投資促進パートナーシップにおける今後5年以内に日本の対インド(印)直接投資等を倍増するという目標達成に向け、ビジネス環境整備等の両国政府の支援に期待する」とした日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム2015共同報告書を11日、HPに掲載した。

　それによると「日印のビジネス・リーダーは2015年末にASEAN経済共同体が誕生することから、アジア全体の経済連携の一層の強化に向け、日印が大きな役割を果たす必要があるとの認識で一致した」としている。

　また共同報告書では「インドにおける電力部門のインフラ改善の一環として、原子力発電プラント建設における日印協力は戦略的に重要」とし「こうした観点から、日印のビジネス・リーダーは両国政府が原子力発電所の安全性を最大限確保しつつ、原子力協定の締結を前提とした協力に取り組むことを求めた」としている。

　また「日印間における防衛ならびに安全保障分野の合意に基づき、両国民間におけるハイテク分野の協力強化が求められる」との認識を確認したことも紹介した。(編集担当:森高龍二)

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