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経済政策のニュース(ページ 41)

ガソリン価格の低水準続く。13週連続の値下がり

レギュラーガソリンの店頭価格が前週に引き続き、今週も値下がりした。
01/29 16:23

リニア 東京~大阪同時開業は重要な成長戦略に―経団連・榊原定征会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長はリニア中央新幹線の大阪までの全線開業は関西だけでなく日本全体にとって重要な成長戦略になると東京~名古屋間での2027年の開業時に、大阪までの同時開業を強く求めた。
01/28 18:42

表層型メタンハイドレートの可能性7百か所以上

資源エネルギー庁は表層型メタンハイドレートの資源量把握調査で隠岐周辺、上越沖の調査海域での表層型メタンハイドレート存在の可能性のある特異的な構造を示す3か所を調査した結果「メタンハイドレートは厚さ数10センチ~数メートル以上の柱状で採取された部分がある一方、泥に混ざって、直径1センチ未満~数センチの粒状で存在している部分もあり、さまざまな形状を示すことが改めて分かった」と25日までに発表した。
01/26 14:38

ガソリン店頭価格117.2円。6年8ヶ月ぶりの安値

2016年の1月が終わろうとしているが、昨年より続いているレギュラーガソリン店頭価格の下落が止まらない。
01/22 17:01

TPP協定、企業の64.5%が日本にとって「必要」

2015年10月5日、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定が大筋合意された。
01/21 21:21

景気「緩やかな回復基調が続いている」政府判断

政府は1月の月例経済報告で景気の現状について「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。
01/21 12:21

GDP600兆円へ道筋を付ける年―榊原・経団連会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は年頭にあたり、経済再生を確実に実現するとのメッセージを発表した。
01/02 13:11

日本の1人あたりGDP、OECD内で20位と過去最低

国や地域の生産力の目安となる1人あたりの名目国内総生産(GDP)だが、2014年の日本のGDPは、経済協力開発機能(OECD)に加盟する先進国34ヶ国のうち、20位だったことがわかった。
12/29 17:45

政府の来年度予算案を評価―経団連会長

政府が一般会計予算96兆7218億円の来年度予算案を閣議決定したのを受け、日本経済団体連合会の榊原定征会長は24日、「経済・財政再生計画のもとで、集中改革期間の初年度となる予算は社会保障関係費の伸びを抑えるなど歳出改革を着実に実行するとともに、アベノミクスの税収増で新規国債発行額を34兆円台前半まで減額できた。
12/24 21:31

今後5か年の科学技術基本計画を評価 榊原会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は政府の総合科学技術・イノベーション会議が来年度からの5年間の科学技術基本計画を了承し、総額約26兆円、最終年度にGDP比1%にする内容を総理に答申したことに「政府研究開発投資に具体的数値目標として対GDP比1%、総額26兆円が明記されたことを経済界は強く歓迎する」とコメントした。
12/21 14:54

OPECの減産見送りを受け、ガソリン価格最安値更新

消費者にとっては歓迎すべき状況なのかもしれないが、その一方で、業界内では「いつまで値下がりが続くのか」と不安が拡大している。
12/18 13:02

法人税率前倒し引き下げに歓迎談話 経団連会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は与党の平成28年度税制改正大綱について、16日、法人実効税率が従来の計画より1年前倒しで平成28年度より20%台に引き下げられることになったことを歓迎するとの談話を発表した。
12/17 12:15

16年の景気で「回復」を見込む企業は11.3% 懸念材料は「中国経済」

12月8日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4~6 月期)比 0.3%増、年率換算で1.0%増となり、2四半期ぶりにプラス成長となった。
12/17 12:12

パリ協定は歴史的な一歩 榊原経団連会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長はすべての主要排出国が気候変動対策に取り組むことを約する初の国際枠組みがCOP21で採択されたことについて、13日、「パリ協定は極めて重要な歴史的一歩」と歓迎のコメントを発表した。
12/13 20:31

原発建設で日印協力「戦略的に重要」と明記

日本経済団体連合会は「昨年9月の日印首脳会談共同声明の日印投資促進パートナーシップにおける今後5年以内に日本の対インド(印)直接投資等を倍増するという目標達成に向け、ビジネス環境整備等の両国政府の支援に期待する」とした日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム2015共同報告書を11日、HPに掲載した。
12/12 13:03

憲法の枠内で防衛装備品の海外移転促進―経団連

日本経済団体連合会の榊原定征会長は「防衛装備品の海外移転」について「憲法の枠内ということは大原則で、それは論をまたない」としたうえで「そうした枠組みの中で、日本が有する技術を活かしていくということだ」と語った。
12/11 22:11

米就業者21万人増、今月利上げの可能性高まる

アメリカ労働省が発表した11月の雇用統計の結果を受け、アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が今月に行う会合において、ゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切るのではないとの見方が市場に広がっている。
12/08 15:12

10月の現金給与総額は前年比0.7%増 4カ月連続増加 実質も0.4%増加

厚生労働省が4日発表した10月の毎月勤労統計調査(5人以上の事業所、速報)によると、1人当たり現金給与総額(賃金)は前年同月比0.7%増の26万6309円となった。
12/05 23:00

マイナンバー民間利活用促進へ、経団連が提言

日本経済団体連合会はマイナンバー制度の民間利活用を促進するよう19日までに政府に提言した。
11/20 10:52

診療報酬改定「マイナスに」経団連などが要請

健康保険組合連合会(大塚陸毅会長)、日本経済団体連合会(榊原定征会長)、日本労働組合総連合会(神津里季生会長)など6団体は、平成28年度診療報酬を「マイナス改定とすべき」と19日までに塩崎恭久厚生労働大臣に要請した。
11/19 13:33

訪日観光客、2020年までに年間2000万人を目標に―旅行関係者らと観光ビジョン会議開催

政府は外国人旅行客の更なる増加を目指すため、11月9日に旅行業界関係者らと観光ビジョン会議を開催した。
11/14 15:05

「軽減税率導入に反対の立場は変わらない」経団連・榊原会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税10%時の軽減税率導入について「軽減税率導入に反対の立場は変わらない」としたうえで軽減税率対象の拡大により歳入削減が大きくなることをけん制した。
11/11 13:07

地球温暖化対策税使途拡大に反対―経団連など

日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、電気事業連合会など160団体を超える経済団体が9日までに、地球温暖化対策税収の使途拡大、森林環境税創設には反対するとした。
11/10 10:18

ガソリン価格が再び値下がり。今年2番目の安値

原油価格の下落の影響、さらには中国経済の先行きに対する懸念などの影響により、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均の店頭価格が再び値下がりした。
11/01 18:38

軽減税率 事務負担と歳入大幅減回避を 経団連

日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税10%への引き上げに伴う軽減税率の導入について「導入に反対の立場は崩さないが、政府が導入するというのであれば、中小事業者への事務負担を極力軽減する形で導入してほしい。
10/29 09:34

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