円安の影響は46.2%の企業が「デメリットの方が大きい」=帝国データバンク

　帝国データバンクが19日に発表した円安に対する企業の意識の調査結果によると、円安進行が業績に与える影響について、46.2%の企業が「デメリットの方が大きい」と回答した。他方、「メリットの方が大きい」と回答した企業は 7.2%にとどまった。「両者はほぼ同等」は25.8%、「影響はない」「分からない」はそれぞれ13.4%、7.4%となった。

　業界別でみると、「デメリットの方が大きい」とみている企業は、内需型企業が多い『小売』が62.2%と最も高く、『農・林・水産』(57.4%)、『卸売』(53.4%)と続いた。さらに細かくみると、婦人・子供服といった海外製品の輸入販売などを含む「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(83.5%)、輸入食材を利用する「飲食店」(81.6%)、「飲食料品・飼料製造」(80.2%)など、海外工場での製造品や原材料などの輸入ウエイトが高い業種で80%以上となった。

　一方、「メリットの方が大きい」と回答した企業は、『製造』が 11.7%と最も高く、『サービス』(6.7%)、『運輸・倉庫』(6.6%)と続いた。地域別でみると、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は10地域のなかで『北海道』(52.1%)が最も高く、『近畿』(49.9%)、『四国』(49.1%)が続いた。一方、「メリットの方が大きい」と回答した企業は、『北関東』(8.4%)が最も高く、『近畿』(8.2%)、『中国』(8.1%)が続いた。

　今回の調査の調査期間は2014年12月15日～2015年1月5日、調査対象は全国2万3,324社で、有効回答数は1万583社（回答率45.4％）だった。