日本経済団体連合会は5日までに「参院選挙で強固かつ安定的な政権基盤が確立された」とし「新内閣が大胆な規制改革、社会保障制度改革など、痛みを伴う構造改革にも果敢に取り組み、国内外で大いにリーダーシップを発揮することを強く期待したい」と安倍内閣へ要望した。
08/05 16:16
日本経済団体連合会の榊原定征会長は3日、第3次安倍第2次改造内閣の顔ぶれについて「主要閣僚が留任するとともに、新たに政策通の人材が加わった。
08/04 17:55
日本経済団体連合会の榊原定征会長は政府が閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」について2日「金融・財政・構造改革を総動員した事業規模28.1兆円、財政措置13.5兆円という大規模かつ総合的な内容となった」とし「第2次補正予算ならびに来年度予算と切れ目ない対策を講じており、安倍政権の経済最優先の姿勢を明確に示すものとして歓迎する」とコメントを発表した。
08/03 12:55
アジアの10の国や地域の11経済団体が参加してシンガポールで16日開かれたアジア・ビジネス・サミットは共同声明で、環境問題、特にCO2削減について「排出削減とエネルギー効率化は表裏一体の関係にある」として、エネルギー効率の良いインフラの普及促進へ公的資金や国際金融機関の支援を期待する内容の共同声明を出した。
07/18 11:28
アジアの10の国・地域を代表する11経済団体が参加し、シンガポールで16日開かれたアジア・ビジネス・サミットは「地域経済の統合」や「インフラ開発」「イノベーションと技術」「環境とエネルギー」の4つの分野で目標を掲げた共同声明をまとめ、目標実現のため、各国・地域の政策立案者に働きかけていくことを決めた。
07/18 11:27
アジアの10の国や地域の11経済団体が参加してシンガポールで16日開かれたアジア・ビジネス・サミットは同日まとめた共同声明で、各国に対し、先端技術の開発に取り組む企業、研究機関にインセンティブを付与する経済特区の設置などを求めた。
07/18 11:22
安倍晋三総理は「未来への投資」をキーワードに、秋の臨時国会で10兆円規模の補正予算を組む意向とされる中、これに呼応するように日本経済団体連合会の榊原定征会長は「国レベルでのインフラ整備として、リニアの大阪延伸前倒しや整備新幹線の推進などは中長期的に国の成長力を高める」と安倍総理がリニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒し、整備新幹線建設も加速するとした発言を評した。
07/13 16:46
九州電力川内原発のある鹿児島県の知事に、熊本地震の影響を考え、川内原発は一時停止して点検の必要があるとしてきた三反園訓氏が現職を破り初当選したことから、日本経済団体連合会の榊原定征会長は「原子力規制委員会の審査を経て、安全面での支障がないことが認められ、『地元の理解を得たうえで』稼働しており、引き続き稼働していくことを期待している」と記者会見で語った。
07/13 10:00
安倍政権を支持する日本経済団体連合会の榊原定征会長は憲法改正について「経団連が率先して憲法改正に係る議論を行っていく考えはない」とした。
07/13 09:36
与党を支持してきた日本経済団体連合会の榊原定征会長は11日、今回の参院選挙の結果について、「政権基盤の安定と政策の継続性が確保されたことを大いに歓迎する」とのコメントを発表するとともに「安倍政権の政策遂行に全面的に協力する」と政府への全面協力を表明。
07/12 10:48
安倍晋三総理は28日開いた経済財政諮問会議で、英国での国民投票がEU離脱の結果になったことによる市場の変動を踏まえ「市場の安定に全力を尽くすという強い意志をG7が一致協力して、マーケットに発信し続けることが重要であります。
06/29 11:35
日本経済団体連合会の榊原定征会長は英国のEU離脱の影響について「日本経済にとって最も懸念すべきは円高・株安等の不安材料が長期化し、企業業績が低下すること」とした。
06/29 11:31
政府の経済財政諮問会議民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は今回の参院選挙(7月10日投開票)で「経済界は重要政策をより一層強力に推進できる政治の態勢が築かれることを強く期待する」と大企業優先とされる安倍政権の政策推進に安定基盤を期待するコメントを発表した。
06/24 18:34
政府の経済財政諮問会議民間議員でもある榊原征定日本経済団体連合会会長は記者会見で、安倍政権について「政権が発足して3年半が経過したが、内政、外交の両面で大きな成果をあげている」と評した。
06/15 10:49
政府の経済財政諮問会議民間議員でもある榊原定征日本経済団体連合会会長は1日、安倍晋三総理が消費税増税を2019年10月に、2年半先送りすると表明したことに「G7伊勢志摩サミットの合意を議長国である日本が先頭に立って実行したものと受け止めている」と理解を示すコメントを発表した。
06/02 10:20
政府は23日開いた月例経済報告等に関する関係閣僚会議で、5月の月例経済について「現状、景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
05/24 11:41
熊本地震の影響は、被災地に所在する企業にとどまらず、被災地内に営業所や工場等の拠点を有する県外企業にも広がる懸念がある。
05/21 13:15
安倍晋三総理は17日、都内で催された「ものづくりなでしこ設立パーティー」に出席し、「ものづくり中小企業の部品や加工の技こそが、メイドインジャパンの強さの源と確信している」と強調した。
05/18 22:41
日本経済団体連合会は日中韓FTAならびに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の推進にあたって、知的財産の確保のために日中韓FTAならびにRCEPの下に三国の官民で構成する知的財産権に関する委員会を設置し、法の執行状況等を定期的にレビューすることなど盛り込むことなど、13項目を協定に盛り込むよう18日までに提言した。
05/18 22:41
日本経済団体連合会の榊原定征会長は記者会見で日露関係について「ロシアは未開拓の分野が多く、様々なポテンシャルを秘めている」とし「政府の取り組みに呼応して、日露間の互恵的、多面的な経済関係の構築に努力していきたい」と語った。
05/12 21:08
日本経済団体連合会の榊原定征会長はパナマ文書に関して、一般論と前置きしたうえで「違法な脱税は当然取り締まるべきで、合法であっても過剰な節税は慎むべきだと考えている」と語った。
05/12 21:05
政府の経済財政諮問会議メンバーの榊原定征日本経済団体連合会会長は同一労働同一賃金について「経済界は正社員と非正規雇用の不合理な格差解消に向けて、同一労働同一賃金を目指すという方向性を政府と共有している」としたうえで、「賃金制度や雇用慣行は国ごとに異なるので、わが国の制度を踏まえた制度にしなければならない」と改めて、制度設計では日本の雇用慣行を踏まえた制度設計を求めた。
04/29 10:14
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