年も押し迫った昨年12月28日、日医工は「第3回債権者会議を開き、債権者の銀行団に示している事業再生計画案が了承され、ADRが成立した」と発表した。
01/04 11:35
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)12/29、NYダウ+345ドル高、33,220ドル(日経新聞) ・米長期金利の上昇が一服し、このところ売られていたハイテク株や消費関連株の買い直しが優勢となり、一時+417ドルに達する場面があったが、年末前で休暇を取る市場関係者が多く、薄商いで値動きが大きくなりやすかった。
01/02 11:28
メドピア(東証プライム)は依然、収益上昇のスピードを緩めようとしない。現役の医師でもある代表:石見陽氏により設立されたメドピアの主軸は、医師15万人(総医師数の約4割)が参加する『医師専用コミュニティサイト「MedPeer」』の運営。
12/30 09:10
東京海上日動火災保険は28日、初期投資ゼロで太陽光発電設備が設置できる太陽光PPA(Power Purchase Agreement:電力販売契約)モデルに保険を付帯し、住宅向けに提供する仕組みを構築したと明らかにした。
12/29 15:52
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)12/26、NYダウ:クリスマス休暇の振替のため休場 2)12/27、NYダウ+37ドル、33,241ドル(日経新聞) ・中国政府が新型コロナ防疫措置を緩和する方針を示し、中国経済への不安が和らいだことが一定の支えになった。
12/29 13:23
あすか製薬ホールディングス(東証プライム。以下、あすか製薬)は、創業者:故山口八十八氏により1920年「帝国社臓器薬研究所」として産声をあげた。
12/28 08:30
一般社団法人交通都市型まちづくり研究所は12月15日、大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムらと共同で、関西から世界へと挑戦する成長企業を支援するため「Kansai Startup Mashups(かんさい・すたーとあっぷ・まっしゅあっぷす)」を立ち上げたと発表した。
12/27 10:14
日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会が2022年11月度の売上高を発表し、インバウンド需要が戻りつつあることで、どちらも9カ月連続で前年同月を上回ったことが分かった。
12/27 09:02
明豊エンタープライズ(東証スタンダード。以下、明豊エンター)は首都圏を中心に賃貸用アパート(MIJAS:ミハス)、賃貸用マンション(EL FARO:エルファーロ )の建設・販売・仲介・管理を主軸に展開している。
12/26 17:37
■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)12/22、NYダウ▲348ドル安、33,027ドル(日経新聞) ・NYダウ構成銘柄ではないが、半導体メモリーのマイクロンが12/21に発表した四半期決算や見通しが市場予想を下回り、半導体株を中心にハイテク株全般で業績下振れ懸念が強まり、NYダウも一時▲800ドル余り下げる場面があった。
12/26 10:15
東京大学は23日、Twitter上で「個人的体験」が共有されることで、新型コロナウィルスワクチン接種の安心感が醸成された可能性があると発表した。
12/25 08:12
広島市の旧広島市民球場跡(中区基町)でNTT都市開発、大成建設など9社が整備している商業施設の名称が「SHIMINT HIROSHIMA(シミントひろしま)」に決まった。
12/24 21:46
産業技術総合研究所は22日、タマネギなどに含まれるポリフェノールの1種であるイソラムネチンに、不整脈の1種である心房細動を予防する効果があることを確認したと発表した。
12/24 09:20
10月26日の企業・産業欄に『スノーピークの下方修正の理由に感じる「?」とアウトドア市場の今後』と題する一文を投稿した。
12/23 17:17
原子番号26の鉄までの元素は、恒星内部の核融合反応によって生成され、それよりも原子番号の大きな元素は、超新星爆発によって生成されたというのが一般常識だ。
12/23 08:42
日本銀行は20日、金融政策決定会合の結果、プラスマイナス0.25%だった長期金利(10年国債)の変動許容幅を、0.5%へと拡大することを公表した。
12/22 18:03
「まさかここまで」とは思わなかった。四季報:2023年新春号をパラパラ読みした。頁を捲り始めて間もなく業績欄に【急回復】と題された、コシダカホールディングス(東証プライム。以下、コシダカHD)が目に止まった。
12/22 08:52
エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは20日、取締役会を開き、関西を地盤とする食品スーパーの万代と商品の共同購入などで合弁会社を設立することを決めた。
12/21 16:38
大東建託(東証プライム)は、株主還元策として「配当性向50%」を掲げている。コロナウイルス禍に晒され減収減益となった2021年3月期、回復基調となった前22年3月期に続き今期計画でも「変わらず50%」。
12/21 08:42
三菱電機(東京都千代田区)は20日、家電を経由して高齢者の見守りを提供するサブスクリプションサービスを開始すると発表した。
12/20 17:39
2022年の年初は70ドル前半で始まったWTI原油先物だが、2月には一時120ドルを突破、年末には年初の70ドル前半(2022年12月19日現在)に戻った。
12/20 08:20