Xは完全有料化になるのか?

●Xが試験的に有料化開始

　X（旧Twitter）は18日、ニュージーランドとフィリピンにおいて、年間1ドルを払わないと投稿やDMができないという措置を、試験的に開始した。Xでは、自動投稿Botを防ぐためとしており、収益化は否定している。

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　あくまで新規の未認証アカウントが対象で、既存のユーザーは影響を受けないとも説明している。

　イーロン・マスク氏が買収してから、名称変更だけでなく、一部有料化へと改革してきたXだが、本格的に完全有料化へと進むだろうか？

●X有料化のこれまで

　2022年9月にXを買収した時から、イーロン・マスク氏はサービスの有料化について言及していた。有料化がBotを排除する唯一の方法だとも語っている。

　2022年11月10日からは、サブスクリプションサービスTwitter Blue（現Xプレミアム）を開始。公式バッジを付けるには、有料サービスへの加入が必要となった。

　Xプレミアムは課金することによって、投稿後の編集・削除や140文字以上の投稿が可能になり、広告数の半減、長い動画のアップロードもできるようになっている。

●収益減をどうするか？

　昨年イーロン・マスク氏がXを買収した際、モルガンスタンレーなど複数の銀行が440億ドル（約6兆6000億円）の支援をした。

　ロイター通信によると、債務は130億ドル（1兆9500億円）あるが、現在の企業価値はそれも下回っていると見られている。

　元々売上高の90％を広告収入に頼っていた企業であるが、広告収入は激減しており、7月にはマスク氏が「広告収入は50％減ってキャッシュフローがマイナスになった」と投稿していた。

　資金繰りという面でマスク氏が描く、広告収入に頼らずに課金制で賄うという構想は、現状では厳しい。課金制のSNSは他では見られず、有料化するとXをやめるという声は多い。

　SNSも競争が激化しており、TikTokや、インスタグラムが始めたThreadsなど、新興SNSもXにとっては脅威となる。

　他の無料SNSサービスに圧倒的に勝る付加価値がなければ、有料になってまで続けようというユーザーは少数かもしれない。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）