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経済のニュース(ページ 203)

自動車国内生産、3年ぶりの前年比プラス:リーマンショック以前の水準には至らず

日本自動車工業会が31日発表した2010年の国内自動車生産台数は、前年比21.3%増の962万5,940台だった。3年ぶりに前年を上回ったが、リーマンショックの影響が深刻化する以前の08年の水準(約1,157万台)には至っていない。
01/31 20:29

平成23年度年金支給額0.4%下げ

厚生労働省は平成23年度の年金支給額を0.4%引き下げる。
01/31 11:00

2010年の失業率、過去3番目の高水準続く:持ち直しの動きも

総務省が28日発表した2010年平均の完全失業率は5.1%で前年と同率だった。5.1%は過去3番目の高水準で、厳しい雇用情勢が続いたことが浮き彫りになった。一方、12月単月の完全失業率は4.9%と10ヶ月ぶりに5%を下回り、改善の見込みが伺える。
01/28 17:28

景表法違反 都道府県に措置命令など権限強化

悪質商法などから消費者を保護する実効性を高めるため、消費者に最も近い地方の消費者行政の活性化を図る方策を検討してきた消費者委員会・地方消費者行政専門調査会はこのほどまとめた報告書案(骨子)で、景品表示法違反事業所に対し、都道府県に「措置命令を行えるようにする」ことが適当と執行権限の強化を求めた。
01/28 11:00

特商法 都道府県の行政処分効果 全国に拡大へ

消費者保護に向けた地方行政の実効性を高めるため、その方策を検討してきた消費者委員会・地方消費者行政専門調査会はこのほどまとめた報告書案(骨子)で、特定商取引法違反について「広域的な被害防止が必要な事案については都道府県が行った行政処分の効果を全国に及ぼすことができるものにすることが適当」と提案した。
01/28 11:00

家畜伝染病予防法改正案 今国会に提出 菅総理

菅直人総理は28日開かれた衆議院本会議で、拡大が懸念される高病原性鳥インフルエンザ対策について「徹底した拡大防止に努める」と語った。
01/28 11:00

農業再生に6次産業化と農地の集約化欠かせず

菅総理は日本農業の状況について「生産高はこの20年で2割減少、従事者の平均年齢は66歳と再生にはまったなしの状況だ」と語り、日本農業再生のためには「商工と連携した農業の6次産業化、農地の集約化による規模の拡大」などが必要とした。
01/28 11:00

10年の貿易黒字、前年から2.5倍の6兆7,702億円

財務省が27日発表した2010年の貿易統計(速報)によると、輸出は前年比24.4%増の67兆4,059億円、輸入は同17.7%増の60兆6,357億円で、貿易黒字は同153.4%増の6兆7,702億円だった。貿易黒字が前年を上回るのは2年連続。
01/27 18:35

国内産米穀取引価格 60キロ 1万2711円

農林水産省が主食用国内産1等米の昨年12月における相対取引契約価格をまとめ、26日発表した。
01/27 11:00

2010年の訪日外国人数、861万人で過去最高

日本政府観光局が26日発表した2010年の訪日外国人数は、前年比26.8%増の861万2,000人と、過去最高を更新した。同局によると、世界景気の回復による外国旅行需要の拡大、訪日旅行の宣伝効果、10月末の羽田空港の定期便就航などが増加を牽引したという。
01/26 18:54

信頼度ではインターネットがTV、新聞を抜く

一般生活者は日常的(月に1回程度以上)に健康や病気、薬などの医療に関する情報をどのメディアから得ているかで、テレビが77%と最も多かったが、2番目にインターネット(73%)が入り、新聞(51%)や雑誌(23%)を抜いたほか、最も信頼できるメディアとしてはインターネット(32%)がテレビ(25%)を超えてトップになった。
01/26 11:00

TPP参加 現状でも可能 中小企業46.1%

帝国データバンクが昨年12月16日から今年1月5日にかけて「TPPに関する企業の意識調査」を行い、1万917社から回答を得た結果、企業の7097社(65%)は日本にとって、TPPへの参加は必要と考えていることが分かった。
01/26 11:00

世界先駆の革新的新薬創出へ 臨床試験拠点整備

政府は新成長戦略実現2011を25日、閣議決定した。
01/26 11:00

日銀、政策金利を維持:景気先行きは緩やかな回復基調に戻るとの見通し

日銀は25日、金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0~0.1%に据え置くことを決定したと発表した。
01/25 13:19

2010年のスーパー売上高、14年連続の前年割れ

日本チェーンストア協会が24日発表した2010年の全国スーパー売上高は12兆3,556億円と、店舗調整後で前年比2.6%減少した。前年を下回るのは14年連続。
01/25 12:09

コミュニケーション能力のアップが就職への早道

2009年7月より緊急人材育成就職支援事業として、雇用保険を受給できない人を対象にした職業訓練(通称基金訓練)が民間委託で開始されている。
01/25 11:00

ステップ3閣議決定 11年度実質成長率1.5%

政府は2011年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(新成長戦略実現に向けたステップ3)を24日、閣議決定した。
01/25 11:00

日銀は四半期毎にまとめる「地域経済報告」を公表

日銀は17日、全国支店長会議を開き、四半期毎にまとめる「地域経済報告」(通称・さくらリポート)を発表した。それによれば、全国9地域のうち7地域が景気判断を下げたが、その概要は次の通り。
01/21 14:05

戸別所得補償 地方農政局から拡充提案相次ぐ

農林水産省は各地方農政局などが国内農業対策に対し、今後とるべき対策として提言した内容をまとめ、公表した。
01/21 11:00

農林水産発展には6次産業化と他産業参入がカギ

農林水産省は各地方農政局などが国内農業対策に対し、今後とるべき対策として提言した内容をまとめ、公表した。
01/21 11:00

自賠責保険料4年ぶり値上げ 2年後に再値上げ

自動車の所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険料が4年ぶりに4月1日から値上げされる。
01/21 11:00

中国、2010年のGDP成長率は10.3% 日本超え世界2位に

中国の2010年の国内総生産(GDP)は名目で39兆7,983億元となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比10.3%増加した。中国の国家統計局20日発表した。前年の9.2%を1.1ポイント上回り、3年ぶりに二桁成長となった。
01/20 14:57

首都圏の借家層の79%は持ち家志向

首都圏居住者の借家層の79%が持ち家志向であることが長谷工アーベストのアンケート調査で分かった。
01/20 12:00

日銀・景気判断、7地域で下方修正:1月の地域経済報告

日銀が17日発表した1月の地域経済報告によると、全国9地域のうち北海道、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国の7地域で景気判断を引き下げた。日銀は、IT関連製品の在庫調整や海外経済の減速を背景とした輸出の弱まり、エコカー補助金の終了やエコポイントの縮小による駆け込み需要の反動減などの背景を指摘している。
01/17 23:32

平成の開国元年になるよう期待する 経団連会長

米倉弘昌日本経済団体連合会会長は民主党定期大会に出席し、政府・与党に対し「国民が夢と希望を持ち、安心して暮らせる経済社会を築かなければならない」と語るとともに、政治に強いリーダーシップを求めた。
01/17 12:00

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