日銀は25日、金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0～0.1%に据え置くことを決定したと発表した。
01/25 13:19
日本チェーンストア協会が24日発表した2010年の全国スーパー売上高は12兆3,556億円と、店舗調整後で前年比2.6%減少した。前年を下回るのは14年連続。
01/25 12:09
2009年7月より緊急人材育成就職支援事業として、雇用保険を受給できない人を対象にした職業訓練(通称基金訓練)が民間委託で開始されている。
01/25 11:00
日銀は１７日、全国支店長会議を開き、四半期毎にまとめる「地域経済報告」（通称・さくらリポート）を発表した。それによれば、全国９地域のうち７地域が景気判断を下げたが、その概要は次の通り。
01/21 14:05
中国の2010年の国内総生産（GDP）は名目で39兆7,983億元となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比10.3%増加した。中国の国家統計局20日発表した。前年の9.2%を1.1ポイント上回り、3年ぶりに二桁成長となった。
01/20 14:57
日銀が17日発表した1月の地域経済報告によると、全国9地域のうち北海道、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国の7地域で景気判断を引き下げた。日銀は、IT関連製品の在庫調整や海外経済の減速を背景とした輸出の弱まり、エコカー補助金の終了やエコポイントの縮小による駆け込み需要の反動減などの背景を指摘している。
01/17 23:32
米倉弘昌日本経済団体連合会会長は民主党定期大会に出席し、政府・与党に対し「国民が夢と希望を持ち、安心して暮らせる経済社会を築かなければならない」と語るとともに、政治に強いリーダーシップを求めた。
01/17 12:00
米倉弘昌日本経済団体連合会会長は第2次菅内閣について「民主党の人事も含め、重要政策課題を推進するために、各分野を通じ極めて強力な布陣が敷かれたと思う」と今回の内閣や党人事の顔ぶれを評価した。
01/17 12:00
ソニー損保が新成人を対象に行ったカーライフ意識調査で、車選びのポイントとして72.6%が価格と答え、3位に燃費(49.8%)が入るなど、新成人世代のコスト意識の高さが浮かび上がる結果になった。
01/17 12:00
日本経済団体連合会は新内閣に対し、国民の将来への不安解消に向け、税・財政・社会保障制度の一体的改革の実現など最重要な事項3点について「党派を超えて全力で取り組んでほしい」と要望した。
01/17 12:00
矢野経済研究所が14日発表した調査結果によると、2010年度のリチウムイオン電池主要4部材（正極材、負極材、電解液、セパレーター）の世界市場の推定規模は前年度比21.2%増の3,666億円だった。景気回復に伴いスマートフォン、タブレットPCなどモバイル機器の需要が堅調だったことや、車載用リチウムイオン電池の出荷が開始されたことが市場拡大に寄与した。
01/14 18:21
東京商工リサーチが13日発表した全国企業倒産状況によると、2010年の負債総額1,000万円以上の全国企業倒産は前年比13.9％減の1万3,321件で、負債総額が前年比3.3％増の7兆1,607億7,300万円だった。倒産件数の減少には、政府の景気対応緊急保証制度や中小企業金融円滑化法などの金融支援策が効果を発揮した。
01/14 14:41
菅直人総理は13日、千葉県千葉市内で開かれた民主党2011年度定期大会であいさつし、農家への戸別所得補償制度について「農業従事者の平均年齢が66歳になっており、このまま行けば5年先、10年先には日本農業は立ち行かなくなる。
01/14 11:00
世界銀行は12日、2011年の世界経済の実質成長率が3.3%になるとの見通しを発表した。日本については、11年が1.8%、12年が2.0%の成長を予想しており、11年の予想は、昨年6月の予想から0.3ポイントの下方修正となる。
01/13 18:07
内閣府が12日発表した2010年12月の景気ウオッチャー調査は、3か月前と比べた街角の景気感を示す現状判断指数(ＤI)が前月比1.5ポイント上昇した45.1と、2か月連続で改善した。
01/13 03:57
財務省が12日発表した2010年11月の国際収支状況によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同期比15.7%減の9,262億円だった。輸入の増加で貿易収支が縮小し、3カ月ぶりに前年同期を下回った。
01/12 11:58
東京都の労働者の賃金(所定内給与額)は沖縄の労働者の1.63倍になることが厚生労働省の2010年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報で分かった。
01/12 11:00
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