相場展望1月8日号　米国株: 高値圏で警戒感は根強く、利益確定の売りが広がる　日本株: 短期的な過熱感を意識、中国の対日本輸出規制強化が重し

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）1/5、NYダウ＋594ドル高、48,977ドル
　2）1/6、NYダウ＋484ドル高、49,462ドル
　3）1/7、NYダウ▲466ドル安、48,996ドル

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●2．米国株：高値圏で警戒感は根強く、利益確定の売りが広がる

　1）高値圏で警戒感は根強く、利益確定の売りが広がる
　　・ハイテク株は堅調。
　　・1/7、米国主要株価指数の状況（前日比）
　　　　　NYダウ　　　　　 ▲0.94％安
　　　　　ナスダック総合　 ＋0.16％高
　　　　　S&P500種　　　 ▲0.34％安
　　　　　半導体株（SOX） ▲0.99％安

　2）米国12月ISM製造業指数は47.9と前月48.4を下回り低水準が10カ月連続で不振続く
　　・需要が低調なうえ、原材料コストは依然として高止まりしている。

●3．米国大統領指示、66の国際機関から脱退宣言＝ホワイトハウス（ロイター）

　1）ホワイトハウスは、脱退する組織の名前を挙げていないが、「急進的な気候政策、グローバル・ガバナンス、米国の主権と経済に対立するイデオロギー的プログラム」を推進していると指摘。
　2）第2次トランプ政権は昨年発足以来、国連への資金提供を削減し、国連人権理事会への米国の関与を停止、国連パレスナチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金提供を停止し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退した。また、世界保健機関（WHO）や景気変動対策の国際枠組み「パリ協定」からも脱退する意向を表明している。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）1/5、上海総合＋54高、4,023
　2）1/6、上海総合＋60高、4,083
　3）1/7、上海総合＋2高、4,085

●3．上海総合1/5、半導体・ハイテク関連株の上昇で節目の4,000の大台を回復（ロイター）

　1）中国の人工知能（AI）・半導体関連株への資金流入の期待が強まった。

●4．中国、軍民両用品の日本向け輸出を禁止、1/6付けで適用（EPA時事）

　1）レアアースが含まれている可能性。

●5．中国サービス業、活動拡大ペースの鈍化続く、日本からの観光客減少響く（ブルームバーグ）

　1）12月の中国サービス購買担当者指数（PMI）は52.0と、前月から小幅に低下し、4カ月連続の拡大ペース鈍化となった。
　2）特に、日本からの観光客減少が目立ったという。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）1/5、日経平均＋1,493円高、51,832円
　2）1/6、日経平均＋685円高、52,518円
　3）1/7、日経平均▲556円安、51,961円

●2．日本株　：　短期的な過熱感を意識、中国の輸出規制強化でレアアース輸出規制も重し

　1）日経平均寄与上位5銘柄の推移
　　（1）1/5 、日経平均＋1,493円高、寄与上位5銘柄で＋917円高・占有率＋61.4％
　　　・寄与上位5銘柄　　　　　上げ寄与額　 　　株価上昇
　　　　　アドバンテスト　　　　＋412円高　　　＋1,540円高
　　　　　東京エレクトロン　　　＋262　　　　　＋2,610
　　　　　ソフトバンクG　　　　 ＋172　　　　　＋215
　　　　　ファナック　　　　　　＋37　　　　　　＋220
　　　　　フジクラ　　　　　　　＋34　　　　　　＋1,005
　　　　　　合計　　　　　　　　＋917円高
　　　・半導体・AI関連株が買われた。物色の流れは広がりも見せた。

　　（2）1/6 、日経平均＋685円高、寄与上位5銘柄で＋372円高、占有率＋54.3％
　　　・寄与上位5銘柄　　　　　上げ寄与額　 　株価上昇
　　　　　アドバンテスト　　　　＋102円高　 ＋380円高
　　　　　ファーストリテイ　　　＋98　　　　　＋1,220
　　　　　ソフトバンクG　　　　 ＋83　　　　　＋104
　　　　　信越化学　　　　　　　＋47　　　　　＋282
　　　　　東京エレクトロン　　　＋42　　　　　＋420
　　　　　　合計　　　　　　　　＋372
　　　・日経平均寄与上位5銘柄の占有率が5割台に低下した。これは、半導体・AI関連銘柄から物色の流れが広がっていることを指す。

　　（3）1/7 、日経平均▲556円安、寄与上位5銘柄で▲499円安、占有率▲89.7％
　　　・寄与上位5銘柄　　　　　下げ寄与額　 　　株価下落
　　　　　アドバンテスト　　　　▲254円安　　　▲950円安
　　　　　ファーストリテイ　　　▲128　　　　　▲1,600
　　　　　ソフトバンクG　　　　 ▲53　　　　　▲66
　　　　　TDK　　　　　　　　　▲36　　　　　▲71
　　　　　コナミ　　　　　　　　▲28　　　　　▲840
　　　　　　合計　　　　　　　　▲499
　　　・寄与上位5銘柄の占有率が9割程度に戻す。ただ、半導体・AI関連銘柄の上昇が寄与したが、その他の銘柄の上昇も目立った。半導体・AI関連銘柄の勢いは強いが、徐々に転換が進み始めたようだ。

　3）空売り比率が低下した時日経平均は上昇、空売り比率が上昇した時は反落
　　・空売り比率と日経平均の推移
　　　　空売り比率　　　12/29　　12/30　　　1/5　　　1/6　　　1/7
　　　　　空売り比率　　40.4　　　39.5　　　36.5　　　36.4　　　39.5
　　　　　日経平均　　▲223円安 ▲187　 ＋1,493円高 ＋685　　▲556

　4）ストキャスティクスは高水準で推移し、高値警戒を示す
　　・ストキャスティクスの推移
　　　　ストキャスティクス　12/18　　12/29　　12/30　　1/5　　1/6　　1/7
　　　　　FAST　　　　　　　　13　　　　87　　　 82　　　87　 　89 　　89
　　　　　SLOW　　　　　　　 25　　　　81　　　 84　　　84　 　85　 　87

　5）海外勢と個人投資家の買いが旺盛
　　・半導体関連株に買い。
　　・石油や金融株に買い。
　　・新興株に買い。

　6）年始2日間の上昇は＋2,179円高、お祝儀相場？　実力相場？　->W型相場が続く
　　・1/7は日経平均は▲556円安と反落した。米国NYダウは1/7に▲466ドル下落、この流れを日経平均に波及する展開。
　　・中国による軍民両用品の対日本の輸出規制が1/6即日発効で、不透明感が増す。
　　・昨年終盤以来続く「ボックス圏相場」入りしたが、今年もW型相場がしばらく続く可能性がある。

　7）短期的な過熱感を意識、中国の輸出規制強化でレアアース輸出規制も重し
　　・経過
　　　・親中の岸田・石破政権ではない高市政権誕生で、中国政府は不快。新首相の船出に際して、中国は「祝電」を送り続けてきたが、高市・新首相には祝電を送らず。
　　　・親中の公明党による「連立政権離脱」で揺さぶりをかけ倒閣を目指す。高市・自民党は「維新」との連立合意で、乗り切る。
　　　・その後、高市発言「台湾有事」発言があり、中国は反発を露わにした。
　　　・中国は対日本旅行・留学規制・水産物輸入禁止など圧迫を始めたが、日本世論が動揺せず、効果がなく高市政権の高支持率続く。
　　　・日本だけをターゲットにした軍民両用品の輸出規制（レアアース含むか）を1/6即日発効。

　　・影響額
　　　・レアアース規制で、日本は1年で▲2兆6,000億円の損失との試算。

　　・日経平均への影響
　　　・株価には、マイナスの影響は避けられない。
　　　・輸出規制の詳細は不透明のため、注視。

●3．中国が新たに対日本向け「日本の軍事力強化につながる軍民両用品」の輸出禁止（TBS）

　1）レアアース輸出に影響出る可能性も。
　2）レアース磁石は電気自動車や家電など様々な製品に使用され、日本はその殆んどが中国からの輸入に頼っており、規制が強化され輸入が滞った場合、日本経済に大きな打撃を与える可能性がある。
　3）措置の発表・実施ともに1/6。

●4．イオン、ツルハを連結子会社化、2026年2月期業績を上方修正（ロイター）

　1）2026年2月期純利益を400億円⇒600～700億円へ上方修正した。

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・5713　住友鉱山　　　銅価格上昇、EV・データセンター建設が追い風
　・5803　フジクラ　　　業績絶好調
　・7011　三菱重工　　　防衛・造船は国策