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相場展望12月29日号 米国株: 年末特有の化粧買い・薄商いが目立つ、AI・半導体は一服か 日本株: 年末年始休暇入りの薄商いで12/25には2年ぶりの3兆円割れ
■I.米国株式市場
●1.NYダウの推移
1)12/25、祝日・クリスマスで休場
2)12/26、NYダウ▲20ドル安、48,710ドル
【前回は】相場展望12月25日号 米国株: 年末特有の株高要因と、年初相場は警戒 日本株: 円相場の基調は円安->円高へ、日銀総裁のとんでも発言で円安
●2.米国株:年末特有の化粧買い・薄商いが目立つ、AI・半導体は一服か
1)年末特有の動き(お化粧買い、薄商い)が目立った
・年末を控え、運用成績を引上げたい一部機関投資家による買いが入った。
・クリスマス休暇入りした市場参加者が多く、市場では薄商いとなった。このため、相場に方向性が出なくなり、相場は膠着が目立つことになった。
・手掛かり材料が乏しくなり、積極的に持ち高を一方向に傾けにくい。
2)12月相場は、牽引役であった人工知能(AI)・半導体関連株が軟調を示した
3)年末相場はクリスマス休暇~冬期休暇に伴い、市場参加者が減少するため方向感が出にくい展開となりやすい
4)年始めの相場は、新年の物色の流れが変わりやすいため、注視したい
■II.中国株式市場
●1.上海総合指数の推移
1)12/25、上海総合+18高、3,959
2)12/26、上海総合+4高、3,963
●2.中国11月工業企業利益が2カ月連続減少、内需の減退と根強いデフレ圧力が企業業績の重し
1)中国の11月企業利益は、前年同月比▲13.1 %減、10月は▲5.5%だった。
2)米国とは関税で休戦しているものの、他の貿易相手国とは緊張が高まっており、今後はさらに逆風にさらされる可能性がある。
3)翌年の経済政策方針を決定する今月の中央経済工作会議で、トップ幹部は刺激策に慎重な姿勢を示したこともあり、アナリストは来年の金融緩和は緩やかなものにとどまり、財政支援の拡大も限定的になると予測している。(ブルームバーグ)
●3.中国国家統計局発表、11月若年(16~24歳・学生除く)失業率は16.9%(日刊スポーツ)
1)中国の大学生は「卒業・即・失業」のため、日本が中国の「就職難」の受け皿に。
■III.日本株式市場
●1.日経平均の推移
1)12/25、日経平均+63円高、50,407円
2)12/26、日経平均+342円高、50,750円
●2.日本株 : 年末年始休暇入りでの薄商いで12/25には2年ぶりの3兆円割れ
1)薄商い、12/25には2年ぶりの3兆円割れ
・プライム売買代金の推移
12/19 6兆6,499億円
12/22 5兆0,141
12/23 4兆1,374
12/24 3兆9,281
12/25 2兆9,824
12/26 3兆7,289
・海外投資家のクリスマス休暇入りで市場参加者が減り、薄商いとなっている。
・材料も乏しくなり、一方向に相場を傾ける勢いがない。
2)騰落レシオ(6日)、12/25は171と高くなり警戒レベルが上昇
・騰落レシオ(6日)の推移
12/22 119.76
12/23 119.76
12/24 137.35
12/25 171.83
12/26 153.44
3)日経平均と寄与上位の状況・・AI・半導体に一極集中の流れに変化
(1)12/25、日経平均+63円高、寄与上位1銘柄で+57円高
・寄与上位5銘柄 寄与度 株価
東京エレクトロン +57円高 +570円高
ファナック +20 +120
TDK +15 +29
塩野義 +8 +83
ソニー +8 +49
合計 +108
・下落寄与上位5銘柄は、AI・半導体関連銘柄が4銘柄となり、主役後退が目立つ
アドバンテスト▲98円安、ファーストリテイ▲32、フジクラ▲15、イビデン▲11、ソフトバンクG▲8
(2)12/26、日経平均+342円高、寄与上位5銘柄で+342円高で+100%占める
・寄与上位5銘柄 寄与度 株価
アドバンテスト +120円高 +450円高
ファーストリテイ + 95 +1,190
ソフトバンクG +63 +315
東京エレクトロン +54 +540
イビデン + 10 +305
合計 +342
・久しぶりにAI・半導体銘柄が4銘柄と復活。最近は下げていただけに、値ごろ感から買い戻し。
●3.政府の無駄削減、1月から意見募集、内閣官房HPで(共同通信)
1)片山さつき・財務大臣は12/26の閣議後記者会見で、法人税などを優遇する租税特別措置と補助金の見直しに向けた国民からの意見募集を来年1/5に始めると明らかにした。無駄削減や政策実現につながる考えを2/26まで募る。2027年度の予算編成や税制改正の議論に反映させる考えだ。
2)政府は今年11月に「租税特別措置・補助金見直し室」を内閣官房に新設した。財務省や総務省と協力して無駄の点検を進めている。
●4.造船再生へ、建造量2倍に、2035年世界シェア2割、政府工程表(時事通信)
1)政府は12/17、国内造船業の年間建造量を現在の約910万総トンから、2035年を目途に約1,800万総トンに倍増させ、世界シェアを1割強から2割に拡大する方針を明らかにした。
2)デジタル技術を駆使した開発・設計や建造の高度化に加え、人工知能(AI)ロボットの活用により、造船業の再生を目指す。
●5.三井物産、豪州ローズリッジ鉄鉱石事業に約8,000億円出資、権益40%取得(日刊工業新聞)
●6.島津製作所、チェコの電子顕微鏡メーカー・テスキャン社を約1,058億円で買収(朝日新聞)
1)テスキャン社は「走査型」と呼ばれるタイプの電子顕微鏡や半導体の故障解析技術に強みがあり、世界80ヶ国で事業を展開している。
■IV.注目銘柄(投資は自己責任でお願いします)
・5929 三和 業績堅調
・6758 ソニー 業績堅調
・9107 川崎汽船 高配当
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