7月30－31日開催の日本銀行金融政策決定会合で国債買い入れ減額計画の具体的な内容が発表される予定だが、追加利上げの是非についても議論されるとみられる。政府・与党からも円安抑止の観点から日銀の金融正常化が言及され、政策決定の注目度は高まっている。ただ、ドル高円安はある程度是正されていることから、今回の政策決定会合では政策金利の据え置きが決定される可能性が高い。。
07/29 15:22
今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀や英中銀は金融政策決定会合を予定しており注目となる。
07/29 07:33
米商務省が発表した4-6月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.8％となった。
07/26 07:36
全米不動産業者協会（NAR）が発表した6月中古住宅販売件数は前月比―5.4％の389万戸と、予想399戸を下回った。
07/24 07:36
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は最近の議会証言で雇用の減速を指摘するなど、次の行動が利下げとなる可能性が強いことを示唆したため、市場は年3回近くの利下げを織り込み始めた。
07/23 08:01
報道によると、バイデン米大統領は2024年の大統領選挙戦からの撤退を表明し、民主党の大統領候補にはハリス副大統領を支持すると伝えた。バイデン大統領は「再選を目指すというのが自身の考えだったが、自分が撤退し、残りの任期で大統領としての責任を果たすことに集中することが党と国にとっての最善策になる」と伝えた。市場参加者の間からは「ハリス副大統領が民主党の大統領候補となってもトランプ氏の優位は変わらない」との声が聞かれている。金融市場はトランプ政権の発足を引き続き想定しているが、米政策金利については年内の利下げ開始、2025年は3－4回の利下げ予想との見方が多いようだ。なお、為替については、「トランプ氏はドル高を問題視している」との見方があるようだが、目先的には米長期金利の動向がドル相場に影響を与える可能性も残されている。《MK》。
07/22 16:56
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「複雑な世界（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
07/19 10:31
米7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は13.9と、6月1.3から上昇し4月来で最高となった。
07/19 07:39
米商務省が発表した6月住宅着工件数は前月比＋3.0％の135.3万戸と、5月131.4万戸から予想以上に増加し4月来の高水準となった。
07/18 07:41
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
07/16 16:32
はじめに：上海協力機構
上海協力機構（SCO）は、1996年結成の「上海ファイブ」を母体とし、中国とロシア、旧ソビエト連邦の中央アジア諸国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン）を加盟国として2001年に発足した。
07/16 16:31
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「南シナ海紛争：フィリピンの対中外交・世論の変化（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
07/16 16:03
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。
07/16 16:02
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