日本政府は5月26日に公表した5月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、3月以降の表現を維持した。
05/28 07:48
報道によると、複数の米政府高官は5月24日、米国とイランがホルムズ海峡再開に向けた合意に近づきつつあるとの認識を示した。関係者によると、主要論点の文言に関して双方が協議を続けているもよう。ただ、合意文書が近日中に作成されても署名がすみやかに行われる状況にはないようだ。一方、イラン大統領は核兵器の保有を目指していないこと、これを世界に保証する用意があるとの見方を示している。戦争終結やホルムズ海峡再開に向けた米国とイランの協議は進展しているようだが、戦争終結が実現するまでは楽観視できない状況が続くとみられる。《MK》。
05/25 15:16
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「融和ではなく、「管理された競争関係」：台湾の視点で見るトランプ訪中（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
05/25 10:25
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。
05/25 10:19
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（5/16）は前週比3000件減の20.9万件と、予想21万件を下回った。
05/22 07:45
連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）（4/28-29）議事要旨では、多くが声明から緩和バイアスの削除を望んだことを明らかにした。
05/21 07:56
全米住宅建設業者協会(NAHB)が発表した5月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数は37と、予想外に4月34から上昇した。
05/19 07:43
米ホワイトハウスが公表したファクトシートによると、「イランは核兵器を保有できない」との認識で米国と中国は一致し、ホルムズ海峡の封鎖解除を求め、いかなる国や組織による通航料徴収も認めないことで米中は合意したもよう。また、北朝鮮の非核化という目標を共有することでも合意したようだ。報道によると、トランプ米大統領は「イラン産原油を購入する中国石油企業への米制裁解除についても、話し合った」と伝えている。今回の米中首脳会談では、中国による年間170億ドルの農産品購入や400超の牛肉施設の登録を更新し、米国産牛肉への市場アクセスを回復させることも決まったが、市場参加者の間では「米中首脳会談後にトランプ大統領の支持率が回復する保証はない」との声が聞かれている。《MK》。
05/18 16:50
今週は世界のPMIに注目が集まる。さらに、主要先進7カ国（G7）が財務相・中銀総裁会合の開催を予定しており注目材料。
05/18 07:41
米国労働統計局が発表した4月生産者物価指数（PPI）は前月比＋1.4％と過去最高となった22年3月来で最高を記録した。
05/14 07:48
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「トランプ訪中へ（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
05/13 16:25
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