株式会社善光総合研究所(住所:東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長:宮本隆史、以下、善光総研)は、プレシリーズAラウンドで2.5億円（シリーズ累計6.1億円）の資金調達を実施したと発表している。
09/03 14:01
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先月開かれた国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）で講演し、緩和的な政策に修正する姿勢を示唆した。7月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、政策金利の引き下げに前向きだったことが議事要旨でも明らかになった。現在、市場参加者は利下げ幅に注目しており、9月6日発表の8月雇用統計が予想以上に悪化した場合、9月開催のFOMC会合で0.50ポイントの利下げ観測が再浮上する可能性がある。年内3回の利下げ実施の可能性も一段と高まりそうだ。一方、日本銀行は2％の物価目標の持続的・安定的な実現のために利上げの実施が適切との方針を維持しており、金融市場がより安定すれば年内の追加利上げをにらんだ円買いが再び強まる可能性は残されている。《MK》。
09/02 16:59
今週は8月雇用統計や全米の製造業、サービス業活動を示すISM製造業・非製造業景況指数に注目が集まる。
09/02 07:35
米商務省が発表した4-6月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率＋3.0％と、予想外に速報値+2.8％から上方修正された。
08/30 08:12
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先週のジャクソンホール会合で、「政策変更の時期が来た」と、9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを示唆した。
08/29 08:30
コンファレンスボードが発表した8月消費者信頼感指数は103.3と、7月101.9から低下予想に反して上昇し2月来で最高となった。
08/28 07:36
報道によると、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は23日に行われた講演で、「インフレはFRBの目標である2％に向かいつつあるため、政策を調整する時期が来た」と述べ、9月開催の次回FOMCで利下げに着手する意向を伝えた。一方、日本銀行植田総裁は23日の国会閉会中審査に出席し、金融正常化の政策方針を改めて強調。8月初旬の株価暴落を受け、内田日銀副総裁は早急な利上げについて慎重な姿勢に傾いていた。しかし、植田総裁は「経済・物価見通しの確度が高まれば金融緩和の度合いを調整する基本的な姿勢に変わりはない」との見方を示した。今年後半における追加利上げの可能性は高まっており、主要通貨に対する円買いがただちに縮小する可能性は低いと予想される。《MK》。
08/26 17:22
米労働省労働統計局（BLS）は基準改定値で3月までの年間雇用者数の伸びを現在の推定値から81.8万人下方に改定した。
08/22 07:35
米8月フィラデルフィア連銀非製活動は－25.1と、7月―19.1から一段と低下し2カ月連続のマイナスとなった。
08/21 07:41
7月雇用統計で、失業率の3カ月の平均が過去12カ月の最低値から少なくと0.5％上昇したときアメリカ経済はすでに景気後退に陥っているとのサーム・ルール（Sahm rule）が確認されたため、景気後退懸念が一気に強まった。
08/20 07:43
先週発表された米国のインフレ関連指標はインフレ緩和を示唆する内容だったが、7月の小売売上高は市場予想を上回り、新規失業保険申請件数は減少していることから、7月雇用統計の悪化を受けた米国経済の減速懸念は後退した。現時点で9月以降の米大幅利下げ観測は後退しており、金融市場の混乱は収束しつつあることから、リスク選好的な為替取引は増える可能性がある。8月21日に公表される連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、参加メンバーの大半が早期利下げを支持していることが確認された場合、リスク選好的なドル買い・円売りはやや縮小する可能性があるが、政策金利の先安観を背景に米国株式は底堅い動きを維持するとみられる。《MK》。
08/19 20:04
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