米労働省が発表した7-9月期非農業部門労働生産性改定値は前期比年率＋2.2％と、予想通り速報値から修正なく伸びは昨年10－12月期来で最大となった。
12/11 07:40
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「返り咲くトランプ（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
12/10 10:34
日米中央銀行の金融政策決定を来週に控え、今週は両国のインフレ関連指標を注視する展開となりそうだ。日本では12月11日に11月国内企業物価指数が発表される。前回（10月）実績の前年比＋3.4％を上回れば、今月の日本銀行金融政策決定会合で追加利上げ決定につながる可能性がある。日銀中村審議委員は5日の講演で日本の消費者物価指数（CPI）コア指数が来年以降、目標の前年比＋2％を下回る可能性に言及したが、利上げに反対しているわけではなく、あくまでデータ次第と説明している。。
12/09 16:58
今週は欧州中央銀行（ECB）が定例理事会を予定しているほか、カナダ中銀、豪州準備銀、スイス国立銀が今年最後の金融政策決定会合を予定しており、注目材料となる。
12/09 08:17
米労働省が発表する雇用統計の失業率は4.1％で10月と同じく低水準を維持する見込みとなっている。
12/06 08:22
全米供給管理協会（ISM）が発表したISM製造業景況指数の11月分は48.4となった。
12/03 07:47
報道によると、日本銀行の植田総裁は11月28日に行われた日本経済新聞との会見で、「経済データは日銀の想定通りに推移しており、追加利上げのタイミングが近づいている」、「国内賃金と米国経済の動向を見極めたい」との見解を伝えた。日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを続ける方針を堅持している。ただ、米国経済の先行きを見極める必要があること、拙速な利上げは避けたいとの考えも変わっていないため、為替相場が12月開催の政策決定会合の時期にかけて円高方向に振れた場合、利上げを急ぐ必要はないと判断する可能性は残されている。《MK》。
12/02 09:44
今週は連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がイベントに参加、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が議会証言を予定しており、発言で今後の金融政策を巡るヒントを探る。
12/02 07:37
米国商務省が発表した10月個人所得は前月比＋0.6％と、予想外に9月+0.3％から伸びが拡大し、3月来で最大の伸びとなった。
11/28 08:28
米国のトランプ次期大統領は、政権で需要なポストとして注目されていた財務長官にヘッジファンドを率いるスコット・ベッセント氏を起用すると発表した。
11/26 07:41
米国のインフレ率は高止まりの状態が続いていること、米国経済の軟着陸が期待されていることから、連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げの後退を見込んだドル買い・円売りが再度強まる可能性がある。ただ、日本銀行による12月追加利上げの可能性は消えていないため、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いと予想される。なお、FRBが政策判断の材料としているPCEコア価格指数の上昇率は9月時点で2％台後半を維持しており、今週発表される10月分も2％台後半となる可能性が高い。市場予想と一致してもインフレ持続を裏付ける材料となるため、12月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きが決定される可能性がある。《MK》。
11/25 15:14
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