報道によると、トランプ米政権はイランとの戦争終結を目的とした外交交渉開始に向けた中東同盟国の働きかけを拒否したもようだ。ロイター通信などが関係筋の話として伝えた。一方、イラン側では複数の国が仲介を試みてきたようだが、米国とイスラエルの攻撃が停止するまでイランは停戦の可能性を一切排除しているとみられている。市場参加者の間からは「米国とイランは長期戦を想定している」との声が聞かれている。ある関係者は「トランプ大統領は停戦に向けた取り組みには関心がなく、イランの軍事力を弱めるために戦闘を継続することを考えている」と指摘しており、米国とイスラエルは原油価格が高騰しても戦闘を中断し、イランと停戦について協議する見込みは薄いとみられる。《MK》。
03/16 15:43
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「エネルギーが戦略的結節点へ：地経学的競争の中で変化する中国の地政学的空間（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
03/16 10:29
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。
03/16 10:23
全米不動産業者協会（NAR）が発表した2月中古住宅販売件数は前月比＋1.7％の409万戸と、1月402万戸から予想外に増加した。
03/11 07:49
報道によると、トランプ米大統領は3月7日、「イランとの戦争について、同国が機能する軍隊や権力を持つ指導者を失った場合にのみ終結する可能性がある」との見方を伝えた。トランプ大統領は大統領専用機内で記者団に対し、現時点でイランとの交渉には興味を持っていないと述べた。その後、空爆作戦によってイランの指導者候補が全て殺害され、イラン軍が壊滅すれば、交渉は無意味になる可能性があると語った。また、「ある時点で降伏すると言う者は誰もいなくなるだろう」と述べた。米国がイスラエルと協調して始めたイラン攻撃は継続している。一方イランのペゼシュキアン大統領は、湾岸諸国の怒りを鎮めるため謝罪したが、国内の強硬派は批判的。ペゼシュキアン大統領は「イランの行動によって影響を受けた近隣諸国に対し、個人的に謝罪する」と述べ、米国とイスラエルによるイラン攻撃への参加を控えるよう要請している。《MK》。
03/09 16:28
米供給管理協会（ISM）が発表した2月ISM非製造業景況指数は56.1となった。
03/05 07:53
トランプ米大統領が、対イラン攻撃を巡り、4－5週以上、または恒久的になる可能性にも言及したため、イラン戦の長期化が警戒された。
03/04 07:59
米供給管理協会（ISM）が発表した2月ISM製造業景況指数は52.4と、1月52.6から低下も予想を上回った。
03/03 07:49
報道によると、イランは、米国とイスラエルの攻撃への報復として2月28日夜から3月1日朝にかけて、アラブ首長国連邦のドバイやカタールの首都ドーハ、UAEオマーンも攻撃したようだ。また、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ホルムズ海峡を通過する船舶が現地時間2月28日夜時点で約7割減少したもよう。イラン革命防衛隊は付近の船舶に通過を許可しないと警告している。日本が中東諸国から輸入する原油の大半はホルムズ海峡を経由して輸送されており、海峡経由での原油輸送ができなくなった場合、輸送コストは大幅に上昇するため、原油価格の急騰は避けられないとみられている。《MK》。
03/02 17:02
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