東北大学グローバルCOE(グローバル時代の男女共同参画と多文化共生)の研究班が高齢者の心身の健康、経済生活、社会生活、個人生活、安全・安心5つの分野について合計15の既存統計を都道府県別に整理した結果、高齢者福祉指数(満点1)が最も高いのは島根県、最も低いのは沖縄県になっていた。
09/20 11:00
野田佳彦総理は16日の参議院本会議代表質問で山口那津男公明党代表の質問に答え、さきの台風12号で大きな被害を受けた和歌山、奈良、三重など被災地が切望している激甚災害への指定について「近く指定する」と答えた。
09/20 11:00
金融庁は16日、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成23年6月末現在）について、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する地域銀行、信用金庫等、信用組合、主要行など41金融機関からヒアリングを行い、その結果を発表した。
09/19 17:03
日本百貨店協会は16日、10月1日から、協会加盟の全国百貨店239店舗が参加して、業界をあげた東日本大震災の被災地復興支援キャンペーンを実施すると発表した。
09/17 23:38
関東財務局など公的機関を装った詐欺グループによる被害者に対し、被害救済を装った新たな「被害回復型」詐欺が見られるとして、関東財務局は「架空の関東財務局部長名を記載した被害額返還手続きのお知らせ」に注意するよう呼びかけている。
09/13 11:00
ファーストリテイリングは12日、9月17日（土）から、岩手県・福島県・宮城県の被災地へ、秋冬商品のヒートテックや下着類の生活必需商品や、ウルトラライトダウン、ニットなどの防寒衣料を中心とするユニクロの商品約8万着、金額にして約1億2千万円相当を寄贈すると発表した。
09/12 17:39
藤村修官房長官は9日、閣議後の閣僚懇談会で野田佳彦総理から、前日の福島県入りについて、福島県知事や被災地の首長と意見交換した中で、福島の再生なくして日本の再生なしと原発事故の収束、放射性物質の除染などに全力で取り組むことを伝えてきたことが報告され、全閣僚のみなさんにも、このことは肝に銘じて頂きたいと指示があったとした。
09/12 11:00
石破茂自民党政調会長らは8日、藤村修官房長官に対し、台風12号による被災地に対する激甚災害指定を直ちに行うよう求めるとともに、災害廃棄物処理費用について国が可能な限り全額負担することや観光地の速やかな復旧などを要請した。
09/09 11:00
藤村修官房長官は8日、石破茂自民党政調会長との会談で激甚災害指定の仕組みや今回の台風12号による被害が砂津波のような状況だけに、こうした被害における災害廃棄物の除去費用については東日本大震災での瓦礫処理同様に国がほぼ全額支援できるよう法整備の必要性を共有した旨を語った。
09/09 11:00
ウェザーニューズは、今村文彦教授（東北大学災害制御研究センター長）、矢守克也教授（京都大学防災研究所）と共同で、東日本大震災の津波災害において、生存者と死亡者との間にどのような行動・判断の違いが存在するのかを調べ、今後の減災・避難活動における対策・対処の一助とすることを目的として調査を行い、8日、その調査結果を発表した。
09/08 16:56
東日本大震災発生から6月末までに震災に便乗した生活経済事犯は8件発生し、警察庁のまとめで、18人、5法人を検挙したことが分かった。
09/07 11:00
野田佳彦総理は8日から10日にかけて、いずれも日帰り日程で東日本大震災被災地の東北3県のほか、台風12号で甚大な被害を受けた和歌山、奈良、三重の3県に入り、地元自治体の意見、要望を聞く。
09/07 11:00
政府は近畿から東海地方の広い範囲で大雨による甚大な被害をもたらした台風12号の被災地への対応を図るため、平野達男防災担当大臣を本部長とする非常災害対策本部を立ち上げ、4日夜に続き、5日、第2回対策本部を開いて、災害応急対策を協議した。
09/06 11:00
川端達夫総務大臣は4日のNHKの日曜討論に出席し、震災復興財源で郵政株が10兆円あるが、経営の道筋が立つまでは売却できないとして、郵政改革法案の審議入りを求めた。
09/05 11:00
平成22年度末の下水道処理人口普及率は、東日本大震災の被災地・東北3県(岩手、宮城、福島)を除いての率で75.1%となり、前年末に比べ0.8ポイント前進した。
09/02 11:00
文部科学省は今年度から27年度までの5年計画で国立大学などの施設の老朽化や狭隘化に対する解消工事、建物の耐震化、基幹設備の改善など改修改善に必要な費用は現在の試算で1兆1000億円になるとの推計をまとめた。
09/02 11:00
厚生労働省は今年度の介護の日フォーラムを宮城県仙台市にある東北福祉大学で開催するとともに、東日本大震災被災地の介護施設で働く介護職員から活動状況などについて報告を受ける。
09/01 11:00
東京電力は30日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による原子力損害への本補償に向けた取り組みについて、概要を発表した。
08/30 17:02
政府は9月1日の防災の日に東京湾北部を震源地とするマグニチュード7.3規模、埼玉、千葉、東京、神奈川で震度6強の首都直下型地震が午前8時に発生したと想定した訓練を内閣官房、内閣府、消防庁、厚生労働省、国土交通省、防衛省、DMAT事務局、埼玉県、新潟県、香川県など参加の下、実施することとしているが、26日開かれた閣議の後の閣僚懇談会で、菅直人総理から「今月29日に党の新代表が決まるが、場合によっては今の閣僚のみなさんで(防災訓練に)対応頂く可能性もあるので、(新閣僚でやるのか)両面で対応できるようにしておいてください」との話がなされた、と枝野幸男官房長官が語った。
08/29 11:00
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